星氏、小沼氏に伺いました

何をしている会社ですか？

星：多くの方がご存知のように主力は日本経済新聞を中心としたメディア事業です。
公正かつ公平な情報を世の中にいち早く届けることで経済の発展に貢献していくことを使命に新聞事業を成長させてきました。紙の新聞は発行部数が減少傾向にありますが、2010年にスタートさせた電子版では有料購読者数が増加しており、2020年には70万人を超えました。

一方、日経はメディア以外の事業も手掛けています。例えば、法人向けの情報サービスとして各種メディアの過去記事やレポート類が検索できる「日経テレコン」や市場調査や企業調査にご活用いただける「日経バリューサーチ」なども提供しています。また、社会人向けの教育・研修事業や各種イベント・文化事業、調査事業などもございます。

現在我々が目指しているのはこうした各種サービスを日経IDで繋ぎ、ビジネスパーソンの生産性向上や成長を後押しするようなプラットフォームを構築することです。日経ID会員数はすでに1000万人を超えていますが、情報収集や業務の効率化、キャリア形成や資産形成の支援などにつながるようなサービス群をプラットフォーム上に揃えていきたいと考えています。

これまでのオープンイノベーションの取り組み事例は？

小沼：デジタル事業関連では複数のスタートアップと提携し、協業を進めてきた実績があります。例えば、2018年にnote株式会社と資本業務提携を結び、有識者の投稿サービス「日経COMEMO」をnote社のサービス上で運営させていただいています。

note社以外にも日経が弱い領域で知見や情報をお持ちの企業と提携しながら、新たなサービスやコンテンツを開発している事例は複数あります。日経は投資目的でスタートアップ企業と接することはありませんが、事業面でシナジーが期待できるスタートアップ企業とは積極的に連携していきたいと考えています。

御社の課題は何ですか？スタートアップのみなさまへ求めていることは何ですか？

星：DX推進室としてはスタートアップとの協業でビジネスパーソン向けの新サービスを出していきたいと考えています。DX推進室が関わっている新規事業としては2020年に転職サービスの「日経転職版」とスキルシェアサービスの「NIKKEI SEEKS」をローンチしました。こうしたキャリア形成の分野以外でも教育、情報収集といった領域で、日経とビジネスパーソン向けのサービスを共創したいというスタートアップ企業の方にはぜひご提案いただき、議論させていただきたいと思います。

また、先程申し上げたように日経グループでみればメディア以外にも教育やイベント、調査サービスなど様々な事業を手掛けています。各事業についてのご提案についても我々が窓口となって各部門を紹介させていただきますので、ご連絡いただければと思います。

スタートアップへ御社から提供できるアセットはありますか？

小沼：日経IDを活用したサービスを共創するために必要な環境は提供したいと思います。日経ID会員を対象としたユーザー調査や検証活動も必要に応じて検討してまいります。提供できるアセットはこれです、と具体的に明示しにくいのですが、ご提案いただいた内容を踏まえて検討しますので、ぜひご相談ください。

最後に一言お願いします

星：日経の各サービスは多くのビジネスパーソンにご利用いただいていますが、まだまだ解決しきれていないユーザーの課題は存在します。こうした課題をともに解決していきたいとお考えのスタートアップの方はぜひお声がけいただきたいと思います。