流通量は右肩上がり、現代アートのマケプレTRiCERAが伸びたワケ

国境を超えたアートマーケットプレイス「トライセラアート」を展開するのがTRiCERAです。ピッチステージの壇上に登った同社代表取締役の井口泰さんによると「アーティストの参加国数は126カ国以上で、8,000人以上が登録しており、現在の作品掲載数は9万点以上」になるそうです。越境での国際取引には多言語での作品説明や価格交渉、美術品を専門にした出荷や配送、国際間決済、返品手配などの手続きが必要になります。

これらに加え、真贋証明書の発行なども加えた一気通貫でのアート取引をサポートするのが同サービスです。TRiCERAは過去に参加したKDDI ∞ Laboのイベントをきっかけに大日本印刷株式会社（DNP）グループとつながり、今年6月にはDNPアートコミュニケーションズとの間で資本を加えた業務提携も発表されています。

その背景には富裕層による需要の拡大があるそうです。「購入の動機はインテリアに加え、投資対象で購入する方が非常に増えている」（井口さん）という話で、これらの人々は新世代コレクターと呼ばれており、30歳から50歳の男性投資家や経営者が多いとのことでした。

そしてこれらの方々の特徴はオンラインでアートを購入する点です。つまり、実物を見ないで購入する傾向があるということなのですが、コレクション投資を目的に購入されるケースの平均単価は数百万円にものぼるとか。結果、トライセラアートの流通額の拡大に繋がっているそうです。

今後はDNPグループとの連携を強化し、機能面については価格設定などにAIを取り入れるなどの展開も考えているとのことでした。

卵子凍結保管・クリニック向けコンサル事業を展開するグレイスグループ

昨今、企業が女性社員の卵子凍結を費用面で支援しようとする動きがあります。その背景には、女性の予防医療が、企業にとって非常に費用対効果の高い人的資本投資であるという考えがあり、アメリカでは既に大企業の19％が社員の卵子凍結費用を負担していて、これは採用競争において優れた人材を獲得できる重要な要素となっています。

しかし、日本は女性の予防医療において圧倒的な後進国であり、その結果、女性の健康が阻害されています。特に婦人科のかかりつけ医が遠い関係にあることから、結果として、さまざまな疾患が進行しやすくなっています。この課題に対処すべく、グレイスグループは婦人科のネットワークを構築し、企業が利用しやすい形で女性の予防医療を推進しています。

女性の予防医療においては定期的な健診が重要で、早期発見で治療が可能な症状も多く存在します。健診を促すことは、企業が従業員に対して推奨すべき健康づくりの一環であり、女性の働き方や少子化の進行を防ぐためにも重要です。例えば、子宮頸がんは10年ほどかけて進行するので毎年検査を受けていれば防げる可能性が高いですが、毎年3,000人の女性がこの病気で命を失っています。

勝見氏は、企業が女性の予防医療に積極的に関わり、支援し、働きかけることで、卵子凍結へのハードルが高いと感じる女性にも婦人科のかかりつけ医を持ってもらい、年1回の健診に行ってもらうことによって、女性の活躍の遅れと少子化の進行を解消していきたいと語りました。

ジェネレーティブAIを活用した、高精度なチャットボットを開発するカラクリ

カラクリは、AIを使って、カスタマーサポート、より具体的に言えば、コールセンターの業務を革新しようとするスタートアップです。カスタマーサポートのデータを中心に、顧客対応の自動化やコールセンターの生産性を向上させることを狙いに掲げています。

例えば、自由入力ではなく選択入力で質問する必要があったり、企業側が予め問答パターンを用意していない内容の問い合わせがあると答えられなかったりなど、ユーザーや顧客が問い合わせした時に制約が多いと、結局のところ人が対応しなければならなかったり、その問い合わせの対応に時間を要するコールセンターに電話でかかってきたりします。

カラクリではこの問題を、ハイブリッドAIによって解決しました。小田氏によれば、チャットボットで寄せられる質問は、大まかに言って、よくある質問2割と、あまりない質問の8割に分類されるそうです。

カラクリでは、よくある質問2割については定型AIで、あまりない質問の8割についてはジェネレーティブAIを使って回答するようにしました。2つのAIを組み合わせて使っているのでハイブリッドAIと呼んでいるわけです。ジェネレーティブAIは、顧客のwebサイトのFAQやメールを検索し、得られた情報を元にユーザーに回答します。

このハイブリッドAIの中では、ジェネレーティブAIは既存のGPTを使っているものの、検索エンジンやデータの前処理については、社内で独自開発しているとのことでした。社内の従業員の多くをAIエンジニアが占める同社では、AIに関連する独自AIの開発にも積極的で、AWS（Amazon Web Services）の協力で独自のLLMも開発中とのことでした。

エッジコンピューティング向けAI・IoT活用プラットフォーム「AION」

AIおよびIoT向けの開発プラットフォーム「AION（アイオン）」を提供するのが2018年創業のラトナです。AIONはAIおよびIoTリソースの包括的な開発、実行、運用、管理を目的としたもので、エッジ環境やオンプレミス環境にAIリソース（学習済AIモデル、データセット、フレームワーク、実行環境など）をデプロイできる「AI Cores」やIoTリソースをデプロイできる「IoT Cores」など8つのコンポーネントを提供しています。同社創業者で代表を務める大田和響子さんは、AIONの狙いについて次のように語ります。

例えば製造・流通などの現場で幅広く採用されているSAPとの連携事例では、AIONとの組み合わせを通じて工場や物流、倉庫、プラントなど様々な産業シーンにおいて発生するデータ流通・運用を可能にするそうです。

AION自体は元々、大手の企業向けに開発してきたものだそうで、SAPやオラクル、セールスフォースなどとの連携が可能で、全てのリソースはオープンソースとしてGitHub上で公開されているのも特徴です。企業のデジタル化を推進しつつ、先端技術の研究開発を推進することから、2022年にはGoogleのスタートアップ支援プログラム「Google for Startups Accelerator Class 4」に採択されました。大田和さんは、AIONの具体的なユースケースとして、製造現場などのデジタル化推進を挙げて次のように説明します。

なお、AIONの優位性はこのマイクロサービスとして提供されている点にあるそうです。例えばテスト中に問題がある箇所を発見しやすかったり、提供先の企業にとって不要な機能についてもパッケージングをまるごとリプレースするのではなく、今あるシステムとうまく共存することができるメリットがある、というお話でした。

登壇の最後、大田和さんはラトナの目指すべき世界として次のように語り、プレゼンテーションを締めくくります。