志村氏に伺いました

何をしている会社ですか？

志村：東急グループは、鉄道やバスなどの交通インフラ事業、不動産を中心とした都市開発事業、生活インフラ・ウェルネス・エンタメなどの生活創造事業、スーパーや百貨店などのリテール事業、ホテル・リゾートなどのホスピタリティ事業など、幅広い事業領域を展開しています。

これまでのオープンイノベーションの取り組み事例は？

志村：東急グループでは2015年から東急アクセラレートプログラムの運営を開始、2021年には東急グループとのアライアンスを重視した東急アライアンスプラットフォームへリブランディングしました。

東急グループの幅広い事業領域（プラットフォームに参画する事業者は31社）や顧客接点を活かした用途開発・社会実装を協働しています。常時応募を受け付け、事業共創検討の準備が整い次第、随時PoC（実証実験）を実施することで取り組みの速度を向上させています。
対象とする企業は、サービスのプロトタイプをもったポストシード以降の企業から上場企業までで、幅広い企業の応募を受け付けております。

東急グループ全体として、184件のPoCを実施し、59件の事業化や本格導入、10件の業務・資本提携を実現してきました。
2020年からはフューチャー・デザイン・ラボの部署としてCVC活動も開始し、直接投資にて4社で出資を行いました。
※上記10件の業務・資本提携の内数です。なお、1社については株式売却済みです。

東急が行っている事業領域（隣接領域含む）において協業やPoCを実施したスタートアップ企業へ、資本提携を行うことでさらに強固な協力関係を築ける場合に出資を行っています。
また、東急がこれまで触れてこなかった事業領域（革新領域）への探索を目的とした出資も検討しています。

オープンイノベーションに取り組み始めて10年、グループ全体を通した更なる活性化に挑戦しています。

御社の課題は何ですか？スタートアップのみなさまへ求めていることは何ですか？

志村：東急グループの多くの事業が人的サービスに依存した労働集約型ビジネスであることや、社会課題である人口減少（生産年齢人口の減少）に伴う沿線人口の減少なども影響し、グループ全体として既存ビジネスの構造改革を迫られています。

こうした変革に寄与する技術やサービスを持たれているスタートアップ企業と「世界が憧れる街」を一緒に創っていきたいです。

スタートアップへ御社から提供できるアセットはありますか？

志村：東急線沿線を中心としたリアルアセットと幅広い事業領域での顧客接点を活用した用途開発、社会実装が可能です。
また、我々のチームで運営しているShibuya Open Innovation Lab（SOIL）を、イベントスペースとしてご利用いただくことが可能です。
※事務局による審査がございます。

最後に一言お願いします

志村：東急グループとの連携だけでなく、複数の大企業を巻き込んだ連携が可能な点がKDDI ∞ Laboの素晴らしいところだと思っています。
共に社会が抱える課題を解決しましょう！ご連絡をお待ちしています！

※2026年8月31日更新