山﨑氏に伺いました

何をしている会社ですか？

山﨑：当社はKDDIの法人事業における中堅・中小領域を担う戦略子会社です。
中堅・中小企業を中心に、自治体・学校・医療などの多様な領域へ、全国41拠点から対面・非対面のチャネルを通じて「通信を軸としたDX支援」と「はたらく環境づくり」をワンストップで提供しています。

2026年4月に「KDDI Biz Edge」へ社名を一新し、お客さまのビジネスの最前線（Edge）である現場の課題に寄り添うソリューションをさらに強化しました。
深刻なIT人材不足が進む中、現在は専門知識不要で現場がすぐに使えるAIエージェント等の自律型サービスの提供にも注力しています。

私たちは「はたらく未来を変えていく。」というスローガンのもと、企業の生産性を最大化する新たな「はたらく形」の創出を目指しています。

スタートアップの皆様の革新的な技術と当社のリアルな顧客接点を掛け合わせて、全社を挙げた実践的なオープンイノベーションを通じて、日本の「はたらく未来」を共に大きく変革していきたいと考えています。

これまでのオープンイノベーションの取り組み事例は？

山﨑：当社では、AI活用を一部署の取り組みに留めず、全社横断のオープンイノベーションプロジェクトとして推進しています。
具体的には、社外のAI・DX推進パートナー企業とタッグを組み、社長直轄のプロジェクトとして7つの分科会を立ち上げました。

各分科会には担当役員が必ず参加する「ステアリング・コミッティ（運営委員会）」を設置。
経営トップが「何のためにAIを使うのか」という明確な目的とゴールを常に示せる体制を構築しました。

また、月1回の進捗報告会では、統一KPIに基づき役員がその場でスピーディーに「Go/No-Go」を判断。
本取り組みを通じて、社内外の壁を超えた「共創パートナー」として対等に協力しながら、組織全体で知見を共有し、新たな価値を創出する強固なリレーションとイノベーション文化が醸成されています。

御社の課題は何ですか？スタートアップのみなさまへ求めていることは何ですか？

山﨑：現在の中堅・中小企業市場におけるAI活用のニーズは、「検索・要約」から「業務プロセスの実質的な自動化」へと大きく変化しています。大企業の多くが生成AIを導入する一方で、効果を実感できている経営者はまだ限定的であり、「実益を生む活用」への転換が急務です。

当社の課題は、乱立するSaaSや複雑なAIモデルなどを、SMB顧客が専門知識なしで直感的に使いこなせる「一気通貫の自動化ワークフロー」としてパッケージ化し、届けることです。

そのためスタートアップの皆様には、特定の業務フロー全体を自律的に遂行・完結できる統合ソリューションはもちろん、皆さまの持つ尖ったAI技術や、通信回線と親和性の高い革新的な「AIエージェント技術」などの提案を求めています。

スタートアップへ御社から提供できるアセットはありますか？

山﨑：当社が提供できる最大のアセットは、全国各地に展開する強力な直販営業網と、中堅・中小企業から自治体・学校・医療機関にまで広がる広大な顧客基盤です。加えて、数百万台規模の法人モバイル契約、高品質なIP音声サービス「KDDI光ダイレクト」、セキュアな閉域網ネットワークといった強固な通信インフラを一体的に保有しています。

共創パートナーとなるスタートアップの皆さまには、これらの圧倒的な販売チャネルと通信アセットをフル活用し、皆さまのプロダクトを全国の現場へ一気に届ける「大規模な市場展開の機会」を提供いたします。

具体的には、迅速な仮説検証の場となる「社内PoC環境」の提供はもちろん、そこから得た知見をもとにした自社サービスとのシームレスな連携や共同ソリューションの構築など、市場へ最速でアプローチする基盤が整っています。

最後に一言お願いします

山﨑：コスト高騰や深刻な人手不足に直面する中堅・中小企業の現場において、AIにノンコア業務を任せて利益を最大化する「人を増やすのではなく、業務を減らすアプローチ」はもはや待ったなしの課題です。

私たちKDDI Biz Edgeは、当社の強固な「通信インフラ」と皆様の「革新的なAI」をパッケージ化し、電話対応の完全自動化や自律型AIエージェントの展開など、現場に劇的な変化をもたらす挑戦を本格化させています。

数万から数十万回線規模への急速な事業スケールを共に描き、国内のAIサービス市場を牽引するパートナーとして、次の時代を象徴する「本当に現場でつかえるサービス」を、そして新しい「はたらく未来」を一緒に創り上げていきましょう。

この記事をきっかけに、意欲あるスタートアップの皆さまと新たな共創の第一歩を踏み出せることを、心より楽しみにしています！