塚本氏、川合氏に伺いました

何をしている会社ですか？

塚本氏：日本郵政グループは、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などからなる持株会社として、郵便・物流、貯金、保険といったユニバーサルサービスを、全国約2万4千の郵便局ネットワークを通じて提供しています。

2026年5月に公表した中期経営計画「JP プラン 2028」では、共創プラットフォームを「総合物流」「総合金融」「生活サポート」の３つの機能へと深化・発展させるとともに、不動産事業およびグループ横断サービスの拡充を通じ、郵政ネットワークの持続的発展と新たな成長の両立を掲げています。

日本郵政グループでは、事業環境の変化や多様化するお客さまニーズに対応するため、スタートアップなどの多様なパートナーとの共創によるオープンイノベーションを推進しています。
これらの取り組みにより、新しい商品・サービス・ビジネスを創造し、日本中のお客さまの生活と人生を支えることを目指しています。

これまでのオープンイノベーションの取り組み事例は？

塚本氏：日本郵政グループでは、オープンイノベーションの取り組みを推進しております。
その中で、「JP Innovation Program 2026」と日本郵政キャピタルにおける取り組みを紹介します。

• 「JP Innovation Program 2026」

日本郵便と日本郵政キャピタルが共同開催し、スタートアップとの事業共創を目指す通年型イノベーションプログラムです。
日本郵便が提示するテーマに対して、スタートアップが持つ最新技術や知見を活用した具体的な解決策や事業アイデアを募集し、書類選考・面談選考・最終選考を経て採択されたパートナー企業とともに、実証実験や事業化検討を進めていきます。

• 日本郵政キャピタル

日本郵政グループのCVCとして、全国約2万4千の郵便局ネットワークや物流・金融・不動産などのグループアセットを生かし、スタートアップの成長支援と事業連携を推進しています。
国内に加え、海外スタートアップも投資対象とし、AI、フィンテック、モビリティ、ヘルスケア、不動産など幅広い領域で出資・協業を行い、スタートアップと日本郵政グループ双方の成長につながる価値共創に取り組んでいます。

御社の課題は何ですか？スタートアップのみなさまへ求めていることは何ですか？

塚本氏：日本郵政グループのアセットを活用した新たな事業の創出について、みなさまとご連携できればと考えています。

1. 郵便局の空きスペース・空きフロアを活用した新たな事業の創出

郵便局業務の再編等により生じた郵便局内の空きスペースを活用し、収益性と社会的価値の両立が見込める新たなビジネスの創出を目指しています。
単なるスペース提供にとどまらず、「郵便局ならではの立地・ブランド・地域接点」といった強みを最大限に生かし、将来的には多地域・全国への展開も視野に入れた事業を共創したいと考えています。

2. 日本郵便のデータなどを活用した新たな事業の創出

日本郵便が保有する配送・拠点・地理空間などのデータやノウハウを活用し、地理空間ビジネスや地域の課題解決につながる新サービスの創出に挑戦しています。
たとえば、物流・人流・地域特性の把握を通じた新たなマーケティングサービス、地域インフラやまちづくりへの活用など、データを起点とした多様なビジネスアイデアを募集しています。

スタートアップへ御社から提供できるアセットはありますか？

塚本氏：日本郵政グループとしては、全国約2万4千の郵便局、約17万本の郵便ポスト、二輪・四輪あわせて十数万台の郵便車両、約3.1万台のATMといったリアルなインフラに加え、郵便局の空きスペース・フロア（1,000～2,000㎡規模の事例あり）、地域・自治体とのネットワークなどを、実証フィールドやサービス展開の場、データ活用基盤として提供できます。

川合氏：日本郵政キャピタルでは、CVCとしての出資を行うだけでなく、日本郵政グループ各社との事業連携のコーディネート、郵便局や物流網を使ったPoCや社会実装の伴走支援、国内外パートナーとのネットワーク提供などを通じて、スタートアップの事業成長とスケールを中長期的にサポートします。

最後に一言お願いします

塚本氏：日本郵政グループは、地域の重要なインフラの担い手としてユニバーサルサービスを安定的に提供することに加え、デジタル化による郵便物の減少、労働人口の減少、ライフスタイルの多様化など、様々な社会の変化に対応しつつ、その時代にあったサービスをお客さまに提供することも重要と考えています。
日本郵便では、全国にあるアセットやネットワークを活用し、社会へ新たな価値を提供する新規事業を一緒に創りあげるパートナーを募集しています！

川合氏：日本郵政キャピタルは、社会全体のデジタル化が進むほど、人々の生活を支える「リアルな接点」の重要性はむしろ増していくと考えています。全国2万4千の郵便局をはじめとする日本郵政グループのアセットは、スタートアップの革新的な発想と結びつくことで、地域・社会の課題解決という大きなチャンスに変わります。
日本郵政キャピタルは、投資とグループ連携の両面から、その挑戦に中長期で伴走します。
暮らしと社会を前に進める新しい事業を、ぜひ日本郵政キャピタル、日本郵便と共に作りましょう！