食と農業の供給危機に、高速育種で挑む

グランドグリーンはどのような課題に向き合い、どのような事業を展開しているのでしょうか

増田：日本の食と農業は今、大きな構造転換点に直面しています。農業従事者の高齢化が進み、基幹的農業従事者は100万人割れ目前となっています。そのうち35％以上を75歳以上が占めており、今後数年で一斉離農が起こることによって、野菜の供給危機が訪れるリスクがあります。

さらに、近年の猛暑による不作も追い打ちをかけています。特に、野菜需要の過半を占める外食・中食・加工の現場では、長雨や夏場の欠品、品質劣化が経営を脅かす深刻な問題となっています。

こうした食の供給危機に対して、当社は名古屋大学発の最先端ゲノムテクノロジーを活用し、通常約10年を要する品種開発を約2～3年に短縮する「高速育種」を展開しています。トマトについては、F1品種を約1年で開発することが可能です。

当社の最大の特徴は、種を販売するだけでなく、生産から流通まで関与している点です。提携農家に耐暑性や多収性に優れた独自種子を提供し、生産された農産物を固定価格で全量買い取る「委託生産モデル」を構築しています。

これにより、農家には相場変動に左右されにくい安定した収益を、実需者には猛暑下でも品質を保ちやすい特定規格の野菜を安定的に提供します。種苗、生産、流通をつなぐことで、これまで分断されていた食のサプライチェーンを再構築しています。

高速育種をしたトマト

研究成果を食卓へ届けるため、スタートアップを創業

なぜ植物科学の研究からスタートアップ創業へ挑戦されたのでしょうか

増田：大学などの研究機関には、病気や気候変動に強い遺伝子や、画期的な育種技術など、未来を変える可能性を持つ研究成果が数多く眠っています。

しかし、植物科学における優れた発見が論文発表だけで終わってしまうことも少なくありません。また、実験室での研究成果が、実際の農産物として食卓に届くまでには10年以上の歳月がかかるなど、研究と社会実装の間には大きな「死の谷」が存在します。創業者である代表の丹羽は、研究者としてこうした状況に強い危機感を抱いていました。

一方、日本の農業現場では生産者の離農が加速し、気候変動による不作も常態化しています。現場が今まさに厳しい状況に置かれるなか、閉鎖的になりがちな種苗業界の枠を越え、農業のバリューチェーンを川下までつなぐ変革が必要だと考えたことが、創業の原点です。

既存の種苗産業の枠組みでは難しかった生産領域への参入と、独自のゲノム解析・編集技術を融合し、スピーディーに社会実装を進めるためには、急成長を志向するスタートアップという形が不可欠でした。学術的な知見を事業の力に変え、持続可能な食と農業の未来をつくりたいと考えています。

品種開発を加速するゲノム編集技術

ゲノム編集と一般的な遺伝子組換えは、どのように違うのでしょうか

増田：両者の大きな違いは、外部から別の遺伝子を入れるのか、その作物がもともと持つ遺伝子を整えるのかという点です。

従来の「遺伝子組換え（GMO）」は、例えば害虫に強い細菌の遺伝子など、異なる生物のDNAを外部から人為的に組み込む技術です。自然界では起こり得ない変化を生み出すことから、生態系への配慮などを踏まえ、厳格な規制の対象となります。

一方、「ゲノム編集」は、外来の遺伝子を残さず、その作物が本来持っているゲノム配列の狙った箇所だけを、酵素のハサミを用いてピンポイントに改良する技術です。

自然界で起こる突然変異や、人類が長年行ってきた交配育種と同様の現象を、より正確かつ短期間で再現するものです。国内では、外来遺伝子が残らないものについて、カルタヘナ法上の遺伝子組換え生物等には該当せず、所定の情報提供を経て流通することができます。

当社はさらに、遺伝子を壊すだけではなく、その働きの強弱をコントロールする独自AI「Promoter AI」を開発しています。安全性にも配慮したプロセスによって、作物が本来持つ潜在能力を最大限に引き出します。

種苗・生産・実需をつなぐ共創

どのような企業と連携できる可能性がありますか

増田：当社は「種苗×生産×実需」をつなぐプラットフォームとして、幅広い産業との共創を推進しています。

一つ目は、食品メーカーとの連携です。加工時の歩留まり向上による製造原価の削減や、機能性成分を高めた専用原料の開発が可能です。すでに大手企業と加工用トマトの歩留まり改善に取り組んだ実績があります。今後は、大手食品メーカーや中間加工会社なども巻き込んだサプライチェーンの革新を共創したいと考えています。

二つ目は、外食・中食・流通企業との連携です。猛暑でも欠品しにくい耐暑性野菜や、カット後の離水、いわゆるドリップを抑えて廃棄ロスを減らす業務用野菜を、事前契約に基づいて安定供給する仕組みを構築しています。

三つ目は、不動産・デベロッパー・インフラ企業との連携です。都市部だけでなく地方も活用した持続可能な農業基盤を設計し、地産地消や脱炭素につながる産地形成と、地域社会の活性化を一体で実現する、新たなまちづくりモデルを展開できると考えています。単なる品種開発にとどまらず、企業が抱える製造、調達、供給、地域開発などの課題に合わせ、種苗から生産、流通までを一体で設計していくことが、当社の目指す共創の形です。

農業を、儲かり持続可能な産業へ

グランドグリーンが実現したい、10年後の農業・食の未来について教えてください

増田：私たちが目指す10年後の未来は、農業が儲かり、地球にやさしい持続可能な産業となることです。そして、生産者と実需者がつながり、必要な野菜が必要とする人や企業へ、当たり前に届く社会を実現したいと考えています。

これまで農業は、天候や相場に左右されやすく、過酷でありながら儲かりにくい産業とされてきました。そのリスクの多くを、生産者が背負っているのが現状です。私たちは、気候変動に強い品種を短期間で開発する高速育種と、固定価格で買い取る全量買取モデルを定着させることで、生産者が安心して生産を続けられる仕組みをつくります。さらに、若い世代が誇りを持って参入できる産業構造へ転換していきたいと考えています。

同時に、都市部や生活者にとっても、異常気象が深刻化するなかで、新鮮で高品質な農産物が安定して食卓に届く「当たり前の日常」を守ります。今後は、トマトで培った実績を起点に、主食であるコメやダイズなどへ対象を拡大していく方針です。さらに、海外展開やエネルギー原料、農業用ロボットに適した品種の開発、将来的には宇宙空間における品種改良や食料生産までを見据えています。

先端科学と産業の力を融合させることで、地球規模の食料危機を解決し、植物の可能性を最大限に引き出した、持続可能な食と農のインフラを築いていきます。