XR ・エンタメ・決済・モビリティ領域の特徴

本カテゴリは、人々の「体験」と「移動・決済」という日常に密接したサービスを提供する企業が集まっている。エンターテインメント領域では、リトプラがデジタル技術を活用したテーマパークを国内外29拠点で展開し、NO MOREが五感を使ったイマーシブ体験コンテンツを開発、Activ8がバーチャルタレント IP で世界1,000万フォロワーを超えるなど、体験の質と規模が一段と進化している。

決済・モビリティ領域では、JPYCが日本円連動型ステーブルコインでオープンな決済インフラを構築し、newmoがライドシェアを軸に地域交通を再設計するなど、社会インフラそのものを変革する動きが加速している。

1. 日本円連動型ステーブルコインを発行 – JPYC



JPYCは、パブリックブロックチェーン上で流通する国内初の日本円連動型ステーブルコイン「 JPYC 」を発行するスタートアップである。マルチチェーン展開により特定の業界や用途に限定せず、ありとあらゆるサービスやアプリケーションに組み込み可能な設計を採用している。従来の銀行口座や決済ネットワークのように個別契約を前提にせず、開発者や事業者が自由に活用できるオープンな接続型モデルとして提供する。

代表取締役の岡部典孝氏は「社会のジレンマを突破する」ことを理念に創業。安全性を重視する既存金融は契約や仲介、接続コストを前提とする構造上、新しい挑戦や小規模事業者の参入を難しくする側面があり、日本円の信頼性とパーミッションレスな技術の拡張性を両立させることを目指している。

JPYC を通じて、誰もが低コストで安全にデジタル決済を利用できるインフラを構築し、日本発のグローバルな決済基盤となることを目指していく。

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2. 移動で地域をカラフルに – newmo



newmoは、利用者視点に立ったサステナブルな地域交通の実現を目指すモビリティスタートアップである。大阪府内で「夢州交通」「未来都」「堺相互タクシー」のブランドでタクシー事業を展開しており、タクシー車両は約1,000台、従業員数1,500人を超える体制でタクシー・人材事業を推進。将来的には自動運転タクシーの実用化も視野に入れている。

代表取締役 CEO の青柳氏は「日本の各地には美しい景色や温かい人々などたくさんの魅力が詰まっているが、人手不足で移動手段が減り、特に地方では日常が不便になっている」と語り、家族と地方を訪れた際に移動が思うようにできなかったもどかしい経験が創業のきっかけとなった。

テクノロジーの力で地域交通の課題解決と安全で快適な移動の提供を目指し、ライドシェアを軸に地域交通を再設計・運営していく。

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3. クロスボーダー決済とコンプライアンス管理をシンプルに – Tokenz



Tokenzは、グローバルなクロスボーダー決済とコンプライアンス管理をシンプルにするデジタル決済プラットフォームである。MoR （ Merchant of Record ／販売主体）モデルを採用し、支払い処理、税務対応、複数通貨対応、法令遵守、返金・チャージバック対応までを一括で担う。これにより企業は各国の規制や税制を個別に管理することなく、安全に海外展開を進めることができる。

Founder の Linmic Lin 氏はグローバル決済と税務処理の複雑さがクリエイターやデジタル企業の国際展開の障壁になっていることに気づいたことから事業を始めた。特にゲーム業界ではプラットフォーム依存による収益構造の制約や高い手数料負担、規制変更への対応コストが課題となっている。

価格競争ではなく、リスク移転やコンプライアンス対応を含めた包括的な仕組みづくりを通じて、事業者が本来のプロダクト開発やマーケティングに集中できる環境を提供している。

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4. アソビでミライをつくる – リトプラ



リトプラは、デジタルを活用したテーマパーク運営を主軸に事業を展開するスタートアップである。LBE 事業では「リトルプラネット」「TOYLO PARK」「Muchu Planet」「タカラトミープラネット」の4つのブランドを展開しており、2026年1月時点で国内25拠点、海外4拠点の LBE 施設を運営している。さらに MD 事業では LBE という来場者と直接接点を持つ強みを活かし、自社 IP および他社 IP のグッズ化・直販を行っている。

同社は「アソビでミライをつくる」をミッションに掲げ、コンセプトから運営までをワンストップで提供するロケーションベースエンターテインメント企業として成長を続ける。

デジタル技術を活用した新しい体験型エンターテインメントを国内外に展開し、子どもから大人まで楽しめる遊びの未来を創造している。

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5. 日本発、クリエイターエコノミーで産業変革を目指す – BitStar



BitStarは、インフルエンサーデータを軸に企業のマーケティング課題を解決するプラットフォーム企業である。300万件超の SNS アカウントの分析基盤を活用し、最適なプランニング、キャスティング、アカウント運用、広告運用までを一気通貫で提供している。事業はインフルエンサーマーケティング事業とクリエイタープロダクション/IP 事業で構成される。

「100年後に名前が残る産業・文化をつくる」をビジョンに掲げ、 AI と日本最大級の SNS データを活用して企業のマーケティング効果を最大化するクリエイタープラットフォームとして進化を続ける。

70社以上の国内大手ブランドと協働し、ショート動画領域で再生数18億回、エンゲージメント数2,200万件を超える実績を築いている。

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6. ニッポン発、今ここにない未来をつくる – POCKET RD



POCKET RDは、ブロックチェーンとアバターを活用して現在をアップデートするスタートアップである。アバター・エクスペリエンス事業では、来場者の顔をスキャンしてアバターとして動画の世界に入り込める「AVATARIUM Portable」を中心に、観光地やイベント、商業施設向けにアバター体験を提供する。また、ブロックチェーン基盤「Pocket Collection」によるトークンマーケティングも展開している。

同社の使命は「世界中の人々のあらゆるコミュニケーションをより表現力豊かにすること」。アバター・3D 技術とブロックチェーンを組み合わせた次世代体験インフラを構築している。

観光・イベント・商業施設向けにアバター体験やトークンマーケティングを提供し、リアルとデジタルが融合した新たなエンターテインメント体験を創出する。

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7. レアル・マドリードのアクセラに採択 - AMATELUS



AMATELUSは、自由視点映像配信/マルチアングル映像配信技術「SwipeVideo」を開発・提供するスタートアップである。 複数台のカメラで撮影された映像を、視聴者が画面をスワイプすることで Web 上で自由に視点を切り替えながら視聴できる配信システムで、国際特許として日本4件、米国3件、中国2件、韓国2件をはじめ各国で特許を取得している。

SwipeVideo はこれまで映像処理負荷や配信負荷の高さからブラウザ上での配信が困難とされてきた自由視点映像およびマルチアングル映像をクラウド配信できる世界初の独自開発技術である。 HTML5だけで動作するためアプリインストールが不要で、視聴者がストレスなく映像の視点を切り替えることができる。

スポーツ・エンタメ向けを中心に、「ウェブをもっとリアルに。ウェブでもっと何かを伝えよう」をビジョンに掲げ、映像体験の革新を推進していく。

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8. SNS・動画業界の最前線でビジネスの成功に貢献 – ワンメディア



ワンメディアは、SNS 時代に最適化したショート動画クリエイティブの企画・制作から配信・運用、データ分析に基づく改善までを一貫して提供するスタートアップ。テレビを視聴しない層へのアプローチを強みとし、創業時から積み重ねたショート動画のノウハウやフレームワークを用いてビジネス成功に貢献する SNS マーケティングを実現。直販率95%・リピート率70%という高い指標を達成している。

「動画産業革命を起こす」をビジョンに掲げ、70社以上の国内大手ブランドと協働してきた。ショート動画領域で再生数18億回、エンゲージメント数2,200万件を超える成果を上げている。

企業やブランドのマーケティング活動を、データドリブンなショート動画戦略で支援し、 SNS 時代の新しいコミュニケーションの在り方を提案する。

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9. 生きる世界の選択肢を増やす – Activ8



Activ8は、「Kizuna AI（キズナアイ）」をはじめとするバーチャルタレントの創出を行うスタートアップである。IP 開発事業では世界で1,000万フォロワーを超えるオリジナル IP を開発・運営しており、有力ゲーム原作 IP のバーチャルアイドル化プロジェクトの企画・運営も手がける。コンテンツ制作事業としてバーチャル IP ならではのイマーシブライブコンテンツの企画・製作も実施している。

代表取締役の大坂武史氏は「日本を次世代エンタメ産業の中心地にしたい」と語り、ポストコロナにおけるキラーコンテンツはバーチャル IP だと考える。 Ado や ABBA のようにリアルタレントもアバターで活動し、アニメ・ゲームのキャラクターも VTuber のようにタレント活動をする時代が来ると予想している。

世界で人気のバーチャル IP やハリウッドも注目する日本版 ABBA Voyage のようなライブエンターテインメントを創り、海外進出を進めていくことを目指している。

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10. 体験型イマーシブコンテンツを提供 – NO MORE



NO MOREは、リアルな場での体験型エンターテイメントを日本から世界に向けて提供するスタートアップ。商業施設やテナントで五感を使って能動的に体験するイマーシブコンテンツの企画・開発・運営を行い、自社開発コンテンツに加えコンテンツ IP を持つコンテンツホルダーやデベロッパーと協業してコンシューマー向けにチケットやグッズを販売している。

Founder/CEO の佐田晋一郎氏は「忘れられない新体験を」をミッションに掲げ、日本には体験型エンターテインメントの数も種類も圧倒的に不足しており、漫画・アニメ・ゲームといった日本が誇る IP をリアル空間で新たに体験できる場がほぼ存在しないという課題に取り組む。デジタルコンテンツ消費が日常となった現在だからこそ、テクノロジーを駆使してリアル空間でしか生まれない五感で感じる非日常体験の創出が重要だと考えている。

世界中で支持されるロングテール型の体験型エンターテイメント IP と施設の創造、そして「体験経済圏」の構築を目指している。

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11. AR技術で世界をより便利に豊かに – palan

palanは、ノーコードの WebAR 作成サービス「palanAR」の展開を行うスタートアップである。 palanAR はノーコードで高精度な AR コンテンツを作成・配信できるクラウド型プラットフォームで、 Web ブラウザだけで体験できることが特徴である。観光やプロモーション中心に2,800社以上が利用しており、月額35,000円からの SaaS モデルと、観光やプロモーションの課題解決のコンサルティングを含めた BPaaS を提供する。

代表取締役の齋藤瑛史氏は2016年に「現実に情報を重ねられる AR 技術に可能性を感じ、テクノロジーでワクワクさせる未来を作りたい」という思いで palan を設立。テクノロジーを目的ではなく手段と捉え、街や風景にデジタルの層を重ねることでその場の魅力を高めることを目指している。

2030年代には AR グラスがスマートフォンに取って代わる時代が訪れると考えており、現実空間とデジタルが常時融合するパラダイムシフトに向けて、誰もが AR コンテンツを制作・配置・運営できるプラットフォームを提供していく。

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まとめ

最終回となる第5弾では、 XR ・エンタメ・決済・モビリティ領域の11社を紹介した。体験型エンターテインメントの進化、バーチャル IP の台頭、ショート動画マーケティングの定着、そしてステーブルコインやクロスボーダー決済による金融インフラの革新、ライドシェアによる地域交通の再設計など、人々の日常に直結する領域でイノベーションが加速している。

全5弾を通じて57社を紹介したが、2025年下期から2026年にかけての最大のトレンドは、 AI エージェントの本格始動と、テクノロジーの社会実装がより具体的な成果を伴うフェーズに入ったことである。生成 AI ・ LLM の実用化加速、 DeepTech 領域の多様化、体験経済の台頭、サステナビリティへの取り組みなど、多岐にわたる領域でスタートアップが社会課題の解決に挑む。次回の全体会でも新たなスタートアップとの出会いを楽しみにしている。