KDDIは国内外のスタートアップとのエコシステム活性化と事業成長に貢献するため、2011年から継続してオープンイノベーション活動に取り組んできました。2011年8月に開始した「KDDI ∞ Labo」は、100社超の事業会社とスタートアップを年間1,000件以上つなぎ、事業共創を後押ししています。さらに、宇宙事業の共創や宇宙技術を活用した地上課題の解決を目指すプログラム「MUGENLABO UNIVERSE」を推進しています。

「KDDI Open Innovation Fund」では、運用総額530億円規模の投資ファンドを通じ170社以上（2026年6月30日時点）の国内外のスタートアップに出資し、事業共創やアセット提供などを通じて支援しています(注2)。2025年からは、AI・ディープテック領域支援強化に加え、複数の米国ベンチャーキャピタルとの提携により、日米スタートアップのクロスボーダー支援に取り組んでいます(注3)。2026年4月には、米国トップクラスのベンチャーキャピタルAlumni Venturesと戦略的提携契約を締結し、スタートアップの革新的技術・サービスの社会実装を促進するとともに、グローバル市場での競争力向上と事業展開の加速を目指しています(注4)。

KDDIは今後も、スタートアップと事業会社によるオープンイノベーションを促進し、スタートアップの事業成長と企業価値向上に貢献していきます。

（注1）国内のベンチャーキャピタルや大学など約100機関によって選出された有望スタートアップ企業1,259社を対象としたアンケート調査。詳細はILS公式サイトをご覧ください。
（注2）「KDDI Regional Initiatives Fund」「KDDI Green Partners Fund」含む。
（注3）2025年4月10日　KDDI株式会社 ニュースリリース
スタートアップエコシステム活性化に向けて300億円規模を投資～複数の海外ベンチャーファンドへ出資、「KDDI Open Innovation Fund V」を設立～
（注4）2026年4月27日KDDI株式会社 ニュースリリース
日米スタートアップのグローバル事業展開を加速～米国ベンチャーキャピタル「Alumni Ventures」と戦略的提携～

以下、当日のセッション内容についてもお届けします。

「現場で動ける企業」がスタートアップから選ばれる

ランキングを主催するILSでは毎年、スタートアップに対して「協業したい大企業」を調査している。セッションで紹介された調査結果によると、ランキング上位企業に共通していたのは、「投資予算の有無」や「経営トップの関与」だけではなかった。

むしろ特徴的だったのは、スタートアップとオープンでフェアな関係を構築できていること、そして現場レベルで意思決定が進む組織になっていることだった。
KDDI オープンイノベーション推進本部 副本部長 舘林氏も「オープンイノベーションが社内に定着すると、経営層がすべてを判断するのではなく、事業部や担当者レベルで協業を進められるようになる」と説明する。実際に新規事業や協業案件では、現場が主体となってスタートアップと向き合い、必要に応じて事業部長レベルで意思決定が行われるケースも多いと語った。

オープンイノベーションの成熟度とは、経営トップが旗を振ることではなく、現場が日常的に共創できる状態を作れているかどうかと言えそうだ。

オープンイノベーションの成熟度とは、経営トップが旗を振ることではなく、現場が日常的に共創できる状態を作れているかどうかと言えそうだ。

技術導入から「事業成長を支援する共創」へ

セッションでは、大企業とスタートアップの関係性そのものも変化していることが語られた。これまでのオープンイノベーションは、大企業がスタートアップの技術を取り込み、自社製品やサービスへ活用するケースが中心だった。しかし近年は、スタートアップが持つサービスや事業を起点に、大企業が顧客基盤や営業網、業界知見などのアセットを提供して成長を後押しするモデルが増えているという。

KDDIも、法人営業網を活用した販路拡大支援や、法務・知財・経理などの専門人材によるサポートを実施。さらに社員がスタートアップを兼務・出向する仕組みも設けており、人材面からの支援も行っている。こうした取り組みの背景には、「スタートアップの方が市場課題に対する解像度が高い」という考え方がある。完成度の高いプロダクトをゼロから作り直すのではなく、大企業が強みを提供して市場拡大を支援する方が、社会実装までのスピードを高められるという発想だ。

共創の評価軸は“何を取り込んだか”から“どれだけ成長を後押しできたか”へ

今回のランキング発表から見えてきたのは、オープンイノベーションが新たな段階に入っていることだ。スタートアップを単なる技術提供先や調達先として扱うのではなく、事業を共に創るパートナーとして向き合う。そのために大企業は、自社の顧客基盤や人材、ブランド、事業ノウハウといったアセットを提供し、スタートアップの成長を後押しする役割を担うようになりつつある。

オープンイノベーションの評価軸は、もはや「どれだけ技術を取り込んだか」ではない。「どれだけスタートアップの成長を支援し、新たな事業を生み出せたか」に移りつつある。今回のランキング結果は、その変化を明確に示すものとなった。