サステナビリティ・フード・ライフスタイル領域の特徴

本カテゴリの企業は、フードロス削減、リユース容器の循環、脱炭素の化学品製造、有機農業の科学化など、社会課題の解決とビジネスの両立を追求している。加えて、飲食 DX 、シェア別荘、クラウドファンディング、政策共創プラットフォームなど、人々の暮らし方や社会参加の形そのものを変えるサービスも集まる。

大企業発のイノベーションにも注目である。AnotherADdressは大丸松坂屋百貨店の社内ベンチャーとしてサステナブルファッションを推進し、TOUCH TO GOに続く大企業発イノベーションの事例となっている。

1. 食品乾燥・殺菌装置「過熱蒸煎機」を開発 – ASTRA FOOD PLAN



ASTRA FOOD PLANは、独自開発の「過熱蒸煎機」によってフードロス削減に取り組むスタートアップである。食品工場や農業現場で出る野菜の皮・芯、余剰農作物、飲料残さなどの「かくれフードロス」を短時間で乾燥・殺菌し、高付加価値なパウダー「ぐるりこ」としてアップサイクル。加えて同装置の販売・レンタル、食品原料の製造販売、食品関連コンサルティングも展開し、循環型フードシステムの構築を目指している。

同社は「もったいない」を「おいしい！」にというミッションを掲げる。贅沢の「贅」には「むだ」という読み方があり、これまで無駄として捨てられてきた食品副産物に新たな価値を見出す事業を展開している。

食品廃棄物を高付加価値製品に変換することで、フードロス削減と新たな食品原料市場の創出という二つの社会課題を同時に解決するビジネスモデルを構築している。

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2. ファッションレンタルサービス – AnotherADdress



AnotherADdressは、大丸松坂屋百貨店の社内ベンAnotherADdressチャーとして立ち上げられたサブスクリプション型ファッションレンタルサービスである。「百貨店があなたのクローゼットになりました」をキャッチコピーに、450を超える国内外のデザイナーズブランドからお好きなアイテムを選んで1カ月レンタルでき、クリーニング不要・送料込みで月額5,940円から利用可能である。

「 FASHION NEW LIFE 」をコンセプトに掲げ、従来の「所有」から「共有」へとファッションの楽しみ方を変革する。サステナブルなファッション循環を推進することで、環境負荷の低減とファッションの楽しさの両立を実現している。

百貨店という既存のアセットを活かしながら、デジタル技術でファッション業界に新たなビジネスモデルを創出する大企業発イノベーションの好事例として注目されている。

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3. 国内最大級のシェア別荘サービスを提供 – SANU



SANUは、「 Live with nature.／自然と共に生きる。」をビジョンに掲げ、全国の拠点を自由に利用できる国内最大級のシェア別荘サービスを展開するスタートアップである。一泊からサブスク・共同所有・一棟所有までライフスタイルに合わせて選択でき、現在34拠点・218室を運営。都市生活者が自然に行き来できるライフスタイルを届ける。

従来「富裕層向け」とされてきた別荘文化をより多くの人々に広げるため、自社で建築開発を手がけ建築 DX を推進している。自然の中にもうひとつ家を持つことで、日常的に自然とつながるライフスタイルを実現する。

都市と自然の間を自由に行き来する新しい暮らし方を提案し、人と自然の関係性を再構築することを目指している。

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4. 飲食用リユーザブル容器シェアリングサービス – Circloop



Circloopは、オフィスやコワーキングスペースなどの働く空間を中心に、繰り返し使えるリユーザブル容器のシェアリングサービスを提供するスタートアップである。回収・洗浄・配送の全工程を Circloop が一括で担うことで、導入企業は手間なく循環型サービスを活用でき、廃棄物削減と環境負荷の低減を実現できる。ダッシュボードを通じて CO2削減等の効果を可視化でき、サステナビリティ推進や対外的なアピールにも役立つ。

「サステナビリティをあたりまえに」をミッションに掲げ、利用者は「使って返すだけ」で資源循環に参加できる仕組みを構築している。自然と環境意識が高まるとともに、オフィス全体のサステナビリティ向上に貢献する。

使い捨て容器からリユース容器への転換を通じて、循環型社会の実現に向けたインフラとなることを目指している。

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5. SOFIX技術で持続可能な社会を目指す – SOFIX



SOFIX は、独自に開発した土壌肥沃度指標（SOFIX）により農地の肥沃度分析を行い、データに基づいた改善処方を提案するスタートアップある。発酵有機資材品質指標（ MQI ）と未発酵有機資材品質指標（ OQI ）の分析手法も独自開発しており、各地域に存在する有機肥料や有機資材の品質分析評価を行い、農地の改良処方を提案している。また、有機資材に不足しているミネラル成分を特定し、それらを適切に配合した高品質有機肥料および有機土壌の製造販売も行う。

久保氏は長年大学で微生物を用いた環境浄化・改善の研究を続けてきた。その知見を活かし、再現性のある有機農業と減農薬・減化学肥料の実現に取り組む。

科学的なデータに基づく土壌改善を通じて、持続可能な農業の実現と食料安全保障への貢献を目指している。

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6. SPE電解合成技術を活用した化学品開発 – ElectroFluxion



ElectroFluxionは、固体高分子電解質膜を用いたフロー式電解合成（ SPE 電解合成）技術を有し、化学品づくりの電化に取り組むスタートアップである。化学品合成分野において反応の駆動力を従来の熱から電気へシフトさせることで脱炭素を推進している。電解を用いた生成物のターゲティング・反応条件の最適化から実機レベルまでのスケールアップ・大型システムの導入まで一気通貫で行う。

化学品産業は日本の主力産業でありながら CO2排出量は鉄鋼業に次いで大きく、脱炭素化が急務となっている。同社は SPE 電解合成技術と電解実験自動化技術を組み合わせ、化学品製造プロセスの根本的な転換を提案する。

化学系企業を中心に様々なテーマで電解技術の導入支援を実施しており、脱炭素と労働生産性向上の両立を実現する新たな製造プラットフォームの構築を目指している。

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7. 飲食店向けDXサービスプラットフォーム「Okage DX Platform」を展開 – Okage



Okageは、飲食店向け DX サービスプラットフォーム「Okage DX Platform 」を展開するスタートアップである。タブレットオーダー、モバイルオーダー、セルフレジ、 POS レジ、ハンディなど業界最多10のプロダクトにより、飲食店・社員食堂・イベントなどの飲食施設向けに注文・調理・配膳・会計までを一元管理できる「 All in One オーダー＆ Pay 」を提供している。

飲食業界では人手不足が深刻化する中、注文から決済までの業務プロセスをデジタル化することで店舗運営の効率化を実現。 AI によるデータ分析でレコメンドや業務効率化も支援している。

飲食施設の DX をトータルで支援するプラットフォームとして、多様な飲食シーンにおける顧客体験の向上と運営効率化の両立を目指している。

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8. 施設特化型モバイルオーダーシステムを展開 – スカイファーム



スカイファームは、フードコートや商業施設向けの統合モバイルオーダープラットフォーム「NEW PORT」を提供するスタートアップである。テーブルオーダー、デリバリー、テイクアウトの事前注文など、さまざまなモバイルオーダーを統合的に構築・運用できるプラットフォームで、施設全体の顧客体験の向上、テナントの運営効率化、購買データを活用した販促・リーシングを実現し、施設 DX のトータルソリューションとして機能。

もともとは屋上農園事業を行おうと立ち上げた会社でしたが、注文・決済まで含めたロジスティクス事業に事業転換し現在に至るという。

「 GOOD TIME, GOOD PLACE.」というミッションのもと、人と場所、人と人とをつなぐことを通じて、人が集まるあらゆる場所でより快適な体験を届けることを目指している。

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9. 日本最大級のクラウドファンディング・プラットフォーム – CAMPFIRE



CAMPFIREは、「誰もがやりたいことを実現できる社会」を目指し、クラウドファンディングを通じて挑戦者と支援者をつなげるスタートアップである。プロジェクトの掲載から資金調達、広報やコミュニティ形成までを一気通貫で支援し、これまでに数十万件以上の挑戦を後押ししてきた。 AI やデータを活用したプロジェクト成功支援にも注力しており、プロジェクト立ち上げ時に最適なアドバイスを提供する仕組みや申請フローの効率化を推進している。

同社は「資金調達の壁をなくし、想いを持つすべての人が挑戦できる環境をつくる」ことを理念に設立された。日本では資金集めの選択肢が限られており、多くの挑戦が始まる前に断念されてきた課題に対し、コミュニティと共感の力で新しい経済の仕組みをつくっている。

単なる資金調達手段にとどまらず、社会に新しい価値を生み出す「共創の場」として進化を続ける。

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10. 新しい政治・行政の仕組みをつくりつづける – PoliPoli



PoliPoliは、政治家・行政と国民・企業をつなぐ政策プラットフォームを運営するスタートアップである。「政策をもっと身近に」をミッションに、これまでに200名以上の国会議員に利用され、40以上の自治体と連携やサービス導入を行う。「PoliPoli」「PoliPoli Gov」「PoliPoli Enterprise」の3サービスを展開し、市民から行政、企業まで幅広いステークホルダーに向けた政策共創の仕組みを提供している。

代表取締役の伊藤和真氏が率いる同社は、政治/行政向けに事業を展開してきた実績とポジションを強みとしている。 PoliPoli Enterpriseは企業が政策を起点に事業機会やリスクを捉え、新しい経営戦略を策定・実行するための「政策経営」を伴走支援するサービスである。

政策形成プロセスへの市民参加を促進し、より開かれた民主主義の実現を目指していく。

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11. 共創を持続的に生み出すソーシャルコワーキング – ATOMica

ATOMicaは、多種多様な場とコミュニティの企画・運営を通じて共創を持続的に生み出すソーシャルコワーキング事業を展開するスタートアップである。事業の核のひとつであるコミュニティマネージャーの在籍数は232名に達し、全国29都道府県・53施設に常駐しながら企画・運営、コミュニティづくりを担っている。自社開発 SaaS 「knotPLACE」の導入先施設数は120をknotPLACE超え、キャリアプログラム「Coyage」や CS 特化型 BPO 事業「KOMMONS」なども展開。

嶋田氏は幼少期に学校に行くのが辛い中で友人に支えられた経験、大学時代に友人に誘われ起業した経験から「頼り頼られる関係性を増やすことがウェルビーイングに直結する」と考え創業しました。

「それって、ちゃんと ATOMica に頼った？」というやり取りが当たり前化される社会を創り、一人で悩み鬱屈とする人がいない社会を世界規模で創っていくことを目指しています。事業規模は昨年度比約3倍に拡大しています。

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まとめ

第4弾では、サステナビリティ・フード・ライフスタイル領域の11社を紹介した。これらの企業に共通するのは、環境課題の解決や暮らし方の変革を通じて、持続可能な社会の実現に取り組んでいることである。フードロス削減、リユース容器の循環、脱炭素の化学品製造から、飲食 DX 、シェア別荘、政策共創プラットフォームまで、テクノロジーを活用しながら社会の仕組みそのものを変えていく企業群が揃った。

次回第5弾では、XR・エンタメ・決済・モビリティ領域の企業をご紹介するのでお楽しみに！