「Frich」でP2P互助を当たり前に- Frich

Frich 田口昂哉: COO

2021年3月18日、KDDI ∞ Laboの月次全体会(完全オンライン実施）において、スタートアップ6社が大企業に向けてピッチを行いました。MUGENLABO Magazine編集部の新米記者めぇ〜ちゃんが登壇企業にインタビューを行いました。

5社目はFrichです。国内初のP2P型の互助プラットフォームを運営しているスタートアップです。今回はFrichCOOの田口昂哉氏に話を聞きました。

めぇ〜ちゃんMUGENLABO Magazine編集部: 本誌の新米記者。事業共創やオープンイノベーション、CVCに関する知識を勉強しながら、MUGENLABO Magazineの制作に携わる。

めぇ〜ちゃん: 『互助』というのは、保険を含む、保険より広い支え合いの概念のことを言います。
ユーザーはFrichさんのプラットフォーム上でサポート内容を選び、SNSなどを通してともだちを招待します。サポート内容も普通の保険と異なり、「返品送料サポート」のような新しいものなど、日常の生活シーンでほしかったけどあまりなかったサポートを提供しています。

COO田口氏に伺いました

何をしている会社ですか？

田口：日本で初めて、P2P型の互助プラットフォームを運営しています。ユーザーはFrichのプラットフォーム上で気に入った互助のメニュー（ケガをしたら〇〇円のお金を受け取る、など）を選び、SNSで繋がっている自分のともだちを呼んで互助グループを形成することができます。

Frichのサービスモデル

なぜ会社を立ち上げたのですか？

田口：創業者が東日本大震災を機に自助や公助のあり方に疑問を持ち、「互助・共助」を強化する必要があると考えたのがきっかけです。ちょうど海外ではP2P保険が流行りだしていたこともあり、日本でも類似のモデルを実現できる可能性があると思い創業するに至りました。
日本では保険のマーケットがかなり成熟していますが、既存の保険とは上手くすみ分けをしながら価値を提供できるのではないかと考えています。

これからの目標はありますか？

田口：P2P互助が当たり前になり、取り残される人のいない世界を作りたいと考えています。
たとえ経済的には完全に保障されないようなケースでも、人と人とが顔の見える関係で支え合うことによる心理的な安心感や満足感をP2P互助ならではの価値として提供できると信じています。
まずは様々なパートナーの方々との共創を通じてP2P互助を世に広めたいと考えています。