はじめに——本セッションの位置づけ

テーマは「なぜ今"オープンイノベーション"なのか？ ―これまでの路と拓かれる未来。そして挑戦―」（英題：Why Open Innovation Now? Past Lessons, Future Horizons, and New Challenges）。

本セッションは英語で行われたパネルディスカッションであり、本記事ではその内容を日本語訳としてお届けする。

登壇したのは、Sony Acceleration Platform EuropeのFilip Milicic氏、KDDIの一色望氏、Anywhere VenturesのJC Jung氏。モデレーターであるCIC Institute ディレクター（CIC Japan Innovation Services 合同会社）の加々美氏が、会場に問いかけた。

KDDI ∞ Laboは事業会社として国内初のインキュベーションプログラムとして発足し、現在では107社のパートナー連合を擁する「事業共創プラットフォーム」に成長。CVCは総額450億円規模のファンドを運用し、国内外170社以上のスタートアップに投資している。

しかし一色氏が強調したのは、数字よりも組織内部の「信頼構築」だった。

この「ギブ・ファースト」のアプローチが実を結んだのは、数年後のこと。事業部門が将来戦略を考える段階になった時、最初に相談に来る先がオープンイノベーション部門になっていたという。
この言葉に込められた "地道さ" こそが、10年以上オープンイノベーションを続けてきた企業ならではの重みだ。

ソニーが架ける「日欧の橋」——Boundary Spanning Service

続いて話したのは、スウェーデンに拠点を置くSony Acceleration Platform EuropeのFilip Milicic氏。ソニーのイノベーション推進はグローバルに展開されているが、Milicic氏が語ったのは日本企業とヨーロッパ企業のマインドセットの違いだった。

しかし、そのギャップこそがチャンスだとMilicic氏は語る。ヨーロッパのスタートアップは日本市場に強い関心を持ち、日本企業もまたヨーロッパのイノベーション・エコシステムへの関心を高めている。Sony Acceleration Platformは、まさにこの2つの市場を繋ぐ「橋」の役割を担おうとしている。

具体的な取り組みとして紹介されたのが、以下の3つだ。

• Boundary Spanning Service：
  ソニーグループが2025年に開始したビジネスマッチングプラットフォーム。社外・社内を横断した協業を促進し、登録組織数は1,000件を超える。
• Sony Open Innovation Day：
  本社でのイベントにスタートアップや外部企業を招待し、グローバルな視点でインスピレーションを提供。
• イノベーションツアー：
  日本の企業・組織をヨーロッパに連れて行き、現地のイノベーション・エコシステムや企業との関係構築を支援。

そのアプローチは、異文化間の "翻訳者" とも言えるものだ。

「コダック効果」と3つの巨大な波——米VCからの警鐘

議論の潮目が変わったのは、Anywhere VenturesのJC Jung氏が口を開いた瞬間だった。ニューヨークを拠点に、気候変動の緩和と適応に焦点を当てたクライメートテック・スタートアップの成長支援を行うJung氏は、あえて「第一原理」から話を始めた。

そこで持ち出したのが「コダック効果」という概念だ。自らデジタル写真を発明しながら、変革に踏み切れず倒産したコダック。この教訓は、すべての大企業に突きつけられている。

Jung氏はさらに、すべてのCEOが「夜も眠れないはず」だとする3つの巨大な波を提示した。

1. 気候リスク：気候リスクがますます金融リスクとなり、サプライチェーンや物資へのアクセスに影響。
2. AIと自動化：バブルはあるが現実のものとなりつつあり、自動化できるものはすべて今後20年以内に実現。
3. 政治情勢：グローバリゼーションが試され、リショアリング（国内回帰）が進み、組織のあり方の再考が必要。

軽やかな口調だったが、その比喩が指し示す現実は重い。

PoCの先に進めない課題——スタートアップを殺さないために

日本の大企業がスタートアップにとって「ゴールドスタンダード」、つまり 世界的にも信頼の基準となる存在 であることは、3人全員が認めるところだ。技術の深さ、資本力、そしてブランド力。「ソニーと仕事をしている」「三菱重工と仕事をしている」と言えることは、どんなスタートアップにとっても最高の信用になる。

しかし、Jung氏はその裏にある構造的な問題にも切り込んだ。

さらに深刻なのが、技術の実証から事業化までの間に、スタートアップが息切れしてしまう局面が何段階も存在する。技術は証明可能でも、最初の実用化（First Deployment）への資金調達ができない。企業との協業に時間がかかりすぎると、リソースが限られたスタートアップは十分な成果が出せないままプロジェクトが止まってしまう。 一色氏もこの課題に頷き、こう付け加えた。

課題を乗り越えるために——「同じ船に乗る」という覚悟

では、どうすればいいのか。3者の提言は、それぞれの立場から異なるレイヤーに向けられていた。

一色氏は、イノベーション部門が事業部門の「コアビジネスが何を必要としているか」を深く理解していることが、すべての前提になると強調した。

ソニーが実践する「イノベーションツアー」は、単なる視察旅行ではない。異なるビジネス文化を体感し、相互理解を深めることで、形式的なパートナーシップを"本物の協業"に変えるための仕掛けだ。

時間が迫る中、Jung氏が放った最後のメッセージが、会場に強い余韻を残した。

数週間前に話したある日本のOEMは、「アフリカ向けの新製品の開発に7年かかった」と語ったという。Jung氏はこう続けた。

KDDIの一色氏はこのように強い思いを語った。

セッションは大きな拍手とともに幕を閉じた。