中村氏、河野氏に伺いました

何をしている会社ですか？

中村：当社は、全国津々浦々の郵便局と、これらをつなぐ郵便・物流ネットワークを通じ、地域・社会の暮らしを支えるサービスを約150年間にわたり届けている企業です。具体的には毎日約6,000万通の郵便・荷物を配達する郵便・物流事業、全国約2万4千の郵便局ネットワークを通じて金融サービスを提供する金融・窓口事業、子会社の豪トール社を中心とする国際物流事業を主力事業としています。

このうち、特に郵便・物流事業では、EC市場の拡大や少子高齢化、新型コロナウイルスへの対応等、社会環境の変化により課題が山積しています。このような環境下においても、郵便・物流サービスは社会インフラとして安定的かつ継続的に提供する使命があり、また、地域ニーズに応じた多種多様なサービスを提供していくことで様々な課題解決に貢献したいと考えています。

2021年は、「郵政創業 150 年」の大きな節目の年に当たりますが、郵便・物流領域でのAIやロボティクスなどの新技術導入による作業効率化の推進や、弊社の持つ全国のリアルネットワークとデジタルテクノロジーを掛け合わせることで生まれる新たな価値創造等を通じて、これからも地域社会の暮らしを支えるサービスを提供し続ける企業を目指していきます。

これまでのオープンイノベーションの取り組み事例は？

河野：2017年より、スタートアップ企業などのパートナー企業との共創を目指すオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2020」を自社にて実施しております。 これまで、優れたパートナー企業の協力の下、約200の郵便局でのAI活用による配達ルート最適化の試行導入や、ロボティクスによる荷物の積み下ろし自動化の実証実験など、複数の共創事例も生み出しています。4年目となる今年は、全国各地を網羅する郵便・物流ネットワークなど、日本郵便の持つさまざまなリソースを活用し、通年でパートナー企業と共創事例を生み出し続けることで、郵便・物流のビジネスを根幹から変革することを目指し実施しています。

御社の課題は何ですか？スタートアップのみなさまへ求めていることは何ですか？

中村：下記の通り、3つございます。

1. 郵便・物流ネットワーク全体の最適化
   物流業界全体のトラックドライバー不足により、拠点間の物流プロセスではシェアリングが加速しています。また、物量は日によって大きく変動するため、リソースの過不足が発生してしまうという課題も抱えています。引受・集荷・仕分・輸送・配達をシームレスに連携することでムダ・ムラを解消し、郵便・物流ネットワークの最適化に一緒に挑戦して頂けるスタートアップ企業様にはぜひお声がけ頂きたいです。
2. 郵便・物流オペレーションの再構築
   当社の郵便・物流オペレーションには、全国に約18万本ある郵便ポストからの郵便物等の取集、郵便局内における荷物等の仕分やデータ入力、ラストワンマイルの配達業務などに、人手を要するアナログな業務が多く残っています。こうした個別作業プロセスを、AIやロボティクスの活用により効率化することで、オペレーションの再構築に挑戦したいと考えています。
3. 郵便・物流のリソースを活用した新たなサービス創出
   日本は今、高齢化社会の到来や地方における人口減少等の社会課題に加え、感染症の流行により大きな社会環境の変化に直面しています。そのような環境の中、誰もが安心・安全に暮らせるよう、全国を網羅する配送網・郵便局、顧客属性データなどのリソースを最大限活用し、配送にとどまらない新たなサービス・価値を創出することで、様々な課題解決に挑戦したいと考えています。

スタートアップへ御社から提供できるアセットはありますか？

河野：課題解決にあたって、ご利用頂けるアセットを様々用意しています。

• 全国約2万4千局の郵便局ネットワーク（全国62か所の大規模ハブ郵便局、国際郵便等を取り扱う全国6か所の国際郵便局を含む）
• 約12万台の配達用車両、数十万台のパレット等のアセット
• 日々蓄積されている多種多様なサプライチェーンデータ
• 全国約18万本のポスト
• 3PL案件を取り扱う全国13か所の営業倉庫拠点（物流ソリューションセンター）

最後に一言お願いします

中村・河野：約150年の歴史を持つ「郵便・物流のネットワーク」「郵便局ネットワーク」にイノベーションを起こして新たなインフラへとアップデートし、一緒にこの先もお客さまに寄り添い必要とされるサービスをつくっていきましょう！!