- インタビュー
2024年09月18日
スタートアップに会いたい!Vol.84- 三菱HCキャピタル
- 三菱HCキャピタル株式会社
経営企画本部デジタル戦略企画部 デジタル推進グループ 課長代理
折原 健治(写真右から4番目)
- 上記写真は、デジタル推進グループ CLAP運営メンバー
連載「スタートアップに会いたい!」では、KDDI ∞ Laboにパートナーとして参画する大企業100社以上が、スタートアップと共に取り組んでいきたい課題や、スタートアップへ提供できる多様なアセットについて解説するコーナーです。大企業全社の課題・アセットは「MUGENLABO支援プログラム 2024」からご確認いただけます。
【アイシン】に続く第84回目は三菱HCキャピタルです。三菱HCキャピタルの課題解決に挑戦したいスタートアップの皆さまは、ぜひKDDI ∞ Labo事務局までご一報ください!
折原氏に伺いました
何をしている会社ですか?
折原:三菱HCキャピタルは2021年に三菱UFJリースと日立キャピタルが経営統合して誕生し、国内外でリースを主力事業として展開しております。これに加えて、アセットの潜在力を最大限に引き出し利活用していくため、10年後のありたい姿に「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」を掲げて、「SX / DX」と「事業ポートフォリオ変革」を通じたCX推進を行っています。
このなかでも特にDXを経営の中長期的方向性における最重要戦略に位置づけています。DX人材の養成・獲得、DX体制の基盤構築、デジタル新事業の開発による人的資本力、顧客価値提供力、生産性の3つの力の向上を通して、データ・デジタル技術の活用と戦略的投資を実行することで「顧客価値の"新たな創造"や"質的向上"」の実現をめざしています。
これまでのオープンイノベーションの取り組み事例は?
折原:弊社の経営企画本部では、ビジネスモデルの進化・積層化に向けてスタートアップとの協業での新事業創出を目指しており、そのために「ビジネスモデルの進化・積層化」、「イノベーション投資ファンド」、「CLAP」といったプログラムを運営しております。
「イノベーション投資ファンド」では、2023~2025年度中期経営計画の3年間で100億円の投資枠を設け、当社が「10年後のありたい姿」に掲げた「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」の実現に向けて、投資を起点としたスタートアップ企業とのオープンイノベーションを通じた、新サービスの創出、新事業開発の促進を目的としています。本ファンドにおいて投資対象やその条件、検討プロセスを設定したうえで、投資の実行権限を営業組織に移譲することで、迅速な投資の実行を可能とし、スタートアップ企業とのイノベーションに向けた取り組みを加速します。
「CLAP」は2023年11月に発足しました。イベント参加などのネットワーキング活動を通して関係構築し、2024年7月現在、並行して30社以上の大手企業の新事業部門やスタートアップ企業と協業のビジネスモデルを検討し、それぞれの強みをかけ合わせることによるデジタル新事業創出をめざしています。
御社の課題は何ですか?スタートアップの皆さまへ求めていることは何ですか?
折原:弊社はリース事業を営んでおり、ファイナンスや、アセットの保有や利活用を得意としています。優れた技術やサービスをお持ちのメーカーの皆さまとパートナーになって、弊社のアセット保有機能とファイナンス面を活用したビジネスモデルを作っていきたいと考えています。
その際、スタートアップの皆さまにはBtoB向けのユニークな技術や製品をご提供いただきたいと考えております。特に、初期投資が高額となる設備などがあり営業先に困っているなどであれば、弊社がそれを保有し月額でエンドユーザーへ提供するビジネスモデルを描くことが可能です。
スタートアップへ御社から提供できるアセットはありますか?
折原:弊社は三菱グループだけでなくさまざまな民間企業とのつながりのほか、全国9割の自治体とネットワークを構築しています。また、リース事業で保有しているアセット(PCや機械など)やリース満了品を活用した事業検討も可能です。
そのため、ビジネスモデルの座組を検討する際のステークホルダーの確保から、PoC実証における建物の調達まで、一気通貫したアセットの提供が可能です。
最後に一言お願いします
折原:イノベーションは既存の要素の組み合わせによってもたらされると言われています。「MUGENLABO支援プログラム 2024」に集まった幅広いアセットを活用して革新的なデジタル新事業をともに模索し、次の10年をイノベーションしていきましょう!!
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