中尾氏に伺いました

何をしている会社ですか？

中尾：中部地方（愛知・岐阜・三重・長野・福井・滋賀・静岡・石川・富山）と首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬）でそれぞれ「中日新聞」「東京新聞」などの銘柄の新聞を発行。グループ企業にプロ野球球団の中日ドラゴンズや、愛知県長久手市に2022年に開業したジブリパークの運営会社などがあります。

グループ会社を含めた膨大なお客様の情報を有機的に活用したサービス向上施策に力を入れており、データ分析やマーケティングシステムを導入し、後述する、住民の生活基盤となるアプリづくりに発展させています。

これまでのオープンイノベーションの取り組み事例は？

中尾：2024年4月に、地域情報発信プラットフォームアプリ「Lorcle」（ロークル）のサービスを始めました。

県や市町村といった自治体、地域の企業と連携し、共通の仕組みの中で、生活者目線の地域情報を出し合うアプリになります。

住民は無料でアプリを利用でき、アプリを通して地域情報に触れ、自治体の手続き情報や、新聞社の記事、企業のイベント情報・お得情報などを得ることができます。真偽不明な情報があふれる他のSNSや情報サイトと一線を画し、安全な空間であることが最大の特徴です。

新聞の購読者が減り、特に若年層では減少が顕著なことから、これまで新聞が果たしてきた、地域の情報の伝達が難しくなっています。ワールドワイドなデジタルの世界では代わりとなる媒体がほとんどなく、地域情報を網羅した新たな媒体創設への期待が、自治体や企業から寄せられていました。これらの声に応えるべく、多数の自治体や企業と2年ほどの検討を経て構築したアプリになります。

御社の課題は何ですか？スタートアップのみなさまへ求めていることは何ですか？

中尾：アプリ・Lorcleには、既に東海三県（愛知・岐阜・三重）の40自治体、企業30社が参画しています（24年4月時点）。今後も自治体・企業の参画は拡大が見込まれています。

自治体からは、「回覧板の機能をアプリ内に作りたい」。企業からは「業種を超えた共通のポイント制度を設けたい」「ECのプラットフォームが作れないか」などといった、さまざまな声が聞かれています。これらの声に応えるソリューションの提案や、それ以外にも、地域密着のプラットフォームならではの機能として加えるべき新たな提案があれば、ぜひお聞かせいただきたいです。

スタートアップへ御社から提供できるアセットはありますか？

中尾：地域の様々な機関（自治体、企業、各種団体）との橋渡しが可能です。

アプリ・Lorcle内で、強みを生かした新機能の追加などをいただけた場合は、一気にユーザーである地域住民に共有もできます

最後に一言お願いします

中尾：これからの時代は、デジタル分野においても、地方自治、地域活性化が大きなテーマになります。一方でその地域は少子高齢化により経済が停滞し、活力が失われ、地域色はどんどん失われています。彩り豊かな地方を次世代に残し、人々が生き生きと暮らしていける地域づくりを、共に進めていきませんか。