- インタビュー
2021年04月22日
スタートアップに会いたい!Vol.1- 小田急電鉄

- 小田急電鉄株式会社
和田 正輝(写真左) - デジタル事業創造部 ポリネーター、「JTOS」事務局、シェアリングエコノミー協会公認アンバサダー
- 株式会社小田急SCディベロップメント
加藤 啓太(写真右) - 企画開発部 課長代理 新規事業担当、「AGORA Hon-atsugi」スタートアップ支援施策担当
連載「スタートアップに会いたい!」では、KDDI ∞ Laboにパートナーとして参画する大企業100社以上が、スタートアップと共に取り組んでいきたい課題や、スタートアップへ提供できる多様なアセットについて解説するコーナーです。大企業全社の課題・アセットは「MUGENLABO支援プログラム 2025」からご確認いただけます。
記念すべき第一回目は小田急電鉄です。小田急電鉄の課題解決に挑戦したいスタートアップの皆様は、ぜひKDDI ∞ Labo事務局までご一報ください!
和田氏と加藤氏に伺いました
何をしている会社ですか?
和田:小田急電鉄は、鉄道を中心とした交通インフラを基盤に、沿線のまちづくりや観光、デジタルを活用したサーキュラーエコノミー「WOOMS」事業など多角的に事業を展開しています。今後は地域価値創造型企業として小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、地域課題の解決や新たな価値創出に挑戦していきます。特に、MaaSや観光DX、サステナブルな都市開発に注力しています。
加藤:小田急SCディベロップメントは小田急沿線の商業施設の開発・運営を担いながら、地域に根ざした新規事業の創出にも取り組んでいます。スタートアップとの協業を通して、地域課題の解決や商業施設の進化を目指しています。特に、ウェルビーイング、エンタメ、子育て支援に注力しています。
これまでのオープンイノベーションの取り組み事例は?
和田:2019年から「小田急ONE」アライアンスを通じて、70社以上のスタートアップと連携し、観光・生活領域での新サービスを共創してきました。2023年にはJR東日本スタートアップ、東急、西武ホールディングスと共に「JTOS」を立ち上げ、業界横断の共創にも挑戦しています。
また、2024年にはTISと共に「TRIP」を鉄道事業者6社で立ち上げ現在は13社局にまで拡大しました。スタートアップの皆さんのサービスと我々が持つアセットを掛け合わせて新しい価値を共創しましょう。
御社の課題は何ですか?スタートアップのみなさまへ求めていることは何ですか?
加藤:小田急グループでは、沿線住民のQOL向上やリアルアセットの価値最大化を目指し、地域課題の解決に取り組んでいます。特に、MaaS、観光DX、サステナブルな都市開発などの分野で、スタートアップの柔軟な発想や技術力を活かした共創を期待しています。
また、小田急グループが保有する交通・不動産・商業施設などのアセットや、会員基盤「小田急ONE」などを活用し、実証実験やサービス開発の場を提供可能です。地域とともに成長する新たな価値創出に挑戦するスタートアップとの連携を歓迎します。
スタートアップへ御社から提供できるアセットはありますか?
加藤:下記の3点がございます。
- リアルアセットの活用機会
鉄道、不動産、商業施設などの空間を活用した実証実験やサービス展開の場を提供可能です。XRなどの先端技術を活用した取り組みにも対応しています。 - 会員基盤・デジタル接点
「小田急ONE」やLINEなどの会員基盤を活用し、ユーザーとの接点やマーケティング支援が可能です。 - 共創ネットワークと支援体制
これまでの連携実績を活かし、事業化に向けた伴走支援や、他鉄道事業者との連携による広域展開の可能性もあります。
アセットイメージ
最後に一言お願いします
和田:小田急電鉄は、地域とともに成長する「地域価値創造型企業」を目指し、スタートアップとの共創を積極的に進めています。私たちのリアルアセットや会員基盤を活用し、暮らしを豊かにする新たな価値を一緒に創りましょう!皆さまの挑戦をお待ちしています。

小田急電鉄と面会・提案したい!というスタートアップの皆様はメールにてご連絡ください。メールはこちら
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事務局から折り返し連絡いたします。
<送付先>kddilabo-info@kddi.com
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・面会/提案希望先(大企業名/提案概要)※複数可
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