鈴木氏と遠藤氏に伺いました

何をしている会社ですか？

遠藤：JCOM株式会社（ブランド名J:COM、本社：東京都千代田区）は、1995年に設立された国内最大のケーブルテレビ事業・番組供給事業の統括運営会社です。

ケーブルテレビやインターネットを中心とした「ケーブル・プラットフォーム事業」、地域の企業や自治体さま向けにサービスを提供する「ソリューション事業」に加え「メディア・エンタテインメント事業」、「通販事業」を展開しています。

ケーブル・プラットフォーム事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州・山口エリアのケーブルテレビ局を通じて約 573万世帯（2025年3月末現在）のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、モバイル、電話、電気、ホームIoT、等の暮らしに欠かせない多彩なサービスを提供しています。

ソリューション事業では、法人事業の更なる強化を目的に2024年に新たに立ち上げた法人ブランド「J:COM BUSINESS」として、企業の抱える課題解決や行政DX化の支援等に注力しています。

メディア・エンタテインメント事業では、スポーツやドラマなどのBS/CS専門チャンネルの運営、劇場映画やアニメの製作から配給・放送・配信、さらにデジタルメディア広告やライブ・イベントの企画・運営、地域の魅力を発信する地域メディア等、多角的に展開しています。

現在の中期経営計画において、「金融」や「ヘルスケア」・「コンテンツ」・「エネルギー」・「あたらしいまちづくり」等を今後の注力領域として掲げており、暮らしやたのしみ、地域・社会の進化に貢献していきます。

これまでのオープンイノベーションの取り組み事例は？

鈴木：
KDDI∞Laboを通じて、スタートアップ企業とつながり、ヘルスケア分野で連携した事例等があります。

また、2023年～2024年にかけてKDDI・渋谷未来デザイン・渋谷区観光協会が開催している「バーチャルハロウィーン」に参加し、企画から開発・運営までをメタバースプラットフォーム「cluster」を運営するクラスター様に全面的にサポートいただきました。

御社の課題は何ですか？スタートアップのみなさまへ求めていることは何ですか？

鈴木：J:COMはお客さまの生活をより豊かにするサービスや新たな価値を提供出来ることを目指しています。

スタートアップ企業のみなさまの持つソリューションや技術・ビジネスモデルと、J:COMの持つアセットを活用することで、スタートアップ企業のみなさまの更なる進化と新たな価値創造に共に挑戦していきたいと考えています。

スタートアップへ御社から提供できるアセットはありますか？

遠藤：注力領域にしている金融やヘルスケア領域や既にサービス提供中の「J:COM HOME」や「J:COM オンライン診療」といったさまざまなサービスとの共創機会をご提供できます。

コンテンツ領域や従来よりお客さまへ提供している「J:COM TV」や「J:COM NET」などのサービスとの連携やご加入いただいている573万世帯（2025年3月末時点）の顧客基盤との連携も考えられます。

最後に一言お願いします

遠藤：お客さまや地域、社会が直面している問題は日々変わってきています。こうした変化に対応するためには、スタートアップ企業のみなさまと協力することがとても重要だと考えています。

鈴木：私たちは、「J:COMと連携して良かった」と思ってもらえるよう、全力でチャレンジしていきます。当社アセットを活かし、お客さまの暮らしや地域の課題を解決する新しいサービスや事業を一緒に作り上げていきましょう！お気軽にご連絡ください。