中崎氏に伺いました

何をしている会社ですか？

中崎：「潤いと活力ある地域の明日を創る」というグループ企業理念のもと、瀬戸内圏域を中心に、銀行業務のほか証券、リース、保証、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、システム開発、DXコンサル、シンクタンクおよび事務受託等の業務など11社で事業展開する総合金融グループです。

当社グループの中核企業である伊予銀行は、瀬戸内圏域を中心とした13都府県に地銀第1位の広域店舗ネットワークを展開しており、資金量は四国地銀トップ、本店を置く愛媛県内における預金シェアは50%超、貸出金シェアは35%超を占めるなど、地域内トップバンクとして確固たる営業基盤を築いています。

また、海外については、シンガポール支店、香港および上海に駐在員事務所を有し、お客さまをご支援できる体制を築いています。

2024年度から開始した中期経営計画においては「新規事業」に関する取り組みをさらに強化すること、そして相応の成長投資を行っていくことを打ち出しています。

これまでのオープンイノベーションの取り組み事例は？

中崎：銀行業務においては、早くからスタートアップ企業と協業しAIを活用した営業活動の高度化に取り組んできた実績があります。

金融サービスの高度化を目的に、金融機関とFinTech企業等とのオープン・イノベーションに向けた環境整備のため、「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」を策定・公表し、実際にTSUBASAアライアンス行と共同でオープンAPIのプラットフォームである「TSUBASA FinTech共通基盤」を開発・連携するなど積極的に外部事業者との協業を図っています。

また最近では地域を代表する企業が未来に向けて本気で考えている課題に対して若者と解決に向けて取り組んでいく共創プログラムである「LEADING EDGE 四国」の運営を行っています。

御社の課題は何ですか？スタートアップのみなさまへ求めていることは何ですか？

中崎：私たち地域金融機関は、社会課題の解決は当社グループの経営基盤の強化と不可分であると考えています。人口減少、脱炭素、DX化などの課題解決に繋がる新規事業の創出のほか、一次産業や観光産業の持続的発展、当社グループのコア業務である金融領域での新規事業の創出に取り組んでいきたいと考えています。

スタートアップへ御社から提供できるアセットはありますか？

中崎：当社グループが保有する金融領域を中心としたナレッジ、ノウハウの提供はもちろんですが、当社グループの存する愛媛県には、造船、タオル、海面養殖、パルプ・紙産業など全国トップクラスのシェアを誇る地場特有の産業がありますが、そのビジネスモデルや課題などのナレッジ、および連携機会の提供、また、地方公共団体などとの連携のご支援も可能です。また、必要に応じてエクイティファイナンス、デットファイナンスなどの資金調達支援も検討可能です。

最後に一言お願いします

中崎：前人未踏の分野に果敢に挑戦し、困難や試練を克服して新たな未来を創造することが大事であり、また「現状維持は衰退」、将来のために必要なことは前例がなくてもチャレンジすべきだと考えています。銀行を取り巻く各種規制が緩和されたことで、社会が必要とすることや不足している部分に、より挑戦しやすくなりました。ぜひ、私たちと一緒にチャレンジしていきましょう！