注目集まるデジタル名刺に「21世紀の三河屋」まで6社登壇ご紹介／KDDI ∞ Labo8月全体会レポート

KDDI ∞ Laboでは毎月、オープンイノベーションに関わる∞Laboパートナーとスタートアップの共創をサポートする全体会を開催しています。8月に開催した会では、パートナーとして参加いただいている82社の方々と、スタートアップ6社が協業や出資などのきっかけを求めて渋谷・MIXI本社の会場に集まりました。本稿では登壇した6社のピッチステージの内容をお送りいたします。

めぇ〜ちゃん: MIXIのオフィスがある渋谷スクランブルスクエアに行ってきました！以下にてご登壇スタートアップをご紹介します！

会場の様子

デジタル名刺「プレーリーカード」って何？個人やショップカードでの活用見込むーースタジオプレーリー

登壇時の様子

デジタル名刺「プレーリーカード」を提供するのがスタジオプレーリーです。プレーリーカードは、NFC対応のスマートフォンをかざすだけでウェブに自己紹介やSNSなどの情報を表示できる仕組みで、自由なデザインで個人のオリジナルカードを作成できるものになります。名刺管理ツールとも連携でき、紙と違って1枚をずっと使うことになるため、環境にやさしいという特徴も持っています。

スタジオプレーリーは2020年7月に設立され、共同代表の片山大地氏はリクルートやギフティ、メルカリなどを経て同社を共同創業しました。また、今回登壇した共同代表の坂木茜音氏はロフトワークでアート事業を中心にクリエイティブディレクターを務めたのち、京都美術工芸大学で学び、現在はシェアハウスの管理人や表現活動なども並行して手掛けている人物です。それぞれこういったプロフィール情報がプレーリーカードに紐づいたウェブに掲載されている、というわけです。

プレーリーカードは2023年2月に正式サービスを開始し、渋谷スクランブルスクエアやコワーキングスペースSAND BOX TOTTORIなどの企業やコミュニティで導入されています。プレーリーカードの仕組みはシンプルで、カードに仕込まれたNFCを対応するスマートフォンで読み込むだけで、個人のプロフィールが設定されたページが表示されるものです。価格はデザインの種類によって3,850円から購入可能で、個人向けは買い切りとなっています。坂木氏はこれまでの名刺の課題を次のようにお話されていました。

「紙の名刺はまず無駄が多い。印刷すると情報を気軽に更新できない。そうすることによって渡せなかった名刺がすぐゴミになってしまう。掲載情報に限界があるという点においては、事業や個人の背景をなかなか伝えることができなかったり、QRコードせっかく印刷したのに読み取ってもらえない。（結果として）名刺を複数枚持ち歩くという方もいらっしゃいます」

共同代表坂木氏

プレーリーカードの使い所は個人だけではありません。最近増えているショップアカウントなどの存在もその対象です。用意されている法人プランではカードプロフィールページだけではなく、大人数での管理やコミュニティ形成のニーズに応えて、管理画面の開発と提供もされているそうです。管理画面では、アカウントの管理だけではなく100人や1000人単位で最新情報を一括で編集できるといった機能を備えていたり、交換回数や交換時間の閲覧、各種リンクタップの測定ができるという説明でした。

そして当日の会場から出た質問で、やはり気になるのは名刺交換した際の「相手の」反応です。自分は紙の名刺を渡している一方、受け取る側はスマホを出さなくてはなりません。さらに慣れが必要なのは受け取ったウェブ情報をどう管理するか、です。そこで同社では8月に新機能「名刺ビュー保存」をリリースしました。

これは表示させたプレーリーカードのコンタクト情報を名刺のようなフォーマットの画像としてスマホに保存する機能で、これにより受け取り側もカメラロールにわかりやすく情報が残ることになります。登壇の最後、坂木氏は「名刺はあくまで入口。人との初対面はお互いに一度しかあり得ません。そんな大切な時間をより素敵な時間にデザインしたい」と締めくくりました。

XRのティフォン、VR・AR・MR・メタバースを連携させた、新しい空間体験のプラットフォームを展開ーーティフォン

登壇時の様子

VR（仮想現実）技術を使った体感型アトラクションを提供するのが2014年創業のティフォンです。例えば同社の開発する「コリドール」では恐ろしい廃墟となった洋館を探検するホラーアトラクションで、ユーザーはヘッドマウントディスプレイを装着し、没入した仮想現実空間でランタンを片手に持ちながら、同伴者と一緒に恐怖の空間を歩くことができます。

ディズニー・アクセラレーターなどの有名なプログラムに参加し、当時、セルフィーARアプリとしてリリースしたタイトルは累計で4,000万ダウンロードを記録するなど、技術力には定評がある同社。代表取締役の深澤研氏はティフォンが現在手掛ける事業について解説してくれました。

VRテーマパーク事業ではお台場のダイバーシティ東京にてVR体験施設「ティフォニウム」を運営しています。同社のオリジナルタイトル「コリドール」だけでなく、ウルトラマンの怪獣をフィーチャーした「かいじゅうのすみかVR」、映画「It」をテーマにした「Itカーニバル」などが提供されています。続いてのキュレーション事業では、沼津港深海水族館のVRアトラクションなど様々な企業との共創を通じて多岐にわたるプロジェクトを手がけているそうです。

同社ではすでに2022年、「MIRRORGE UMEKITA TRIAL: Enchanted Garden」というイベントでMR技術を使って梅田駅前広場を魔法の庭園に変える取り組みに参加しており、深澤氏は不動産や観光などとの相性のよさを指摘していました。

グランピング可能「EVキャンピングカー」に注目集まる意外なワケーーCarstay

登壇時の様子

キャンピングカーのレンタルやカーシェア、車中泊スポットの提供、旅先での体験などを行うサービスがCarstayです。2018年創業のCarstayは、翌年1月にサービスを開始し、現在では全国に347件の車中泊スポットやキャンプ場を提供しています。また、軽キャンやバンコン、キャブコン、モーターホームなど様々なタイプのキャンピングカーをレンタルやカーシェアで利用できるほか、モビラボ事業ではキャンピングカーのオーダーメイドやリノベーションを手掛けるなど、キャンピングカーを中心とした利用者のプラットフォームになりつつあります。

同社代表取締役の宮下晃樹氏はキャンピングカーならではの「資産性」にカーシェアモデルがハマっているとビジネスについて次のように語ります。

「キャンピングカーって保有しても年間で330日くらい乗らない期間があるんです。そこで資産運用という形でシェアリングに戻ってくる。見た目は自由さを謳っている楽しいレジャー体験を提供してるんですが、その裏側ではこのモビリティのアセットオーナーの資産運用という二面性があるプラットフォームになっています。」

代表取締役　宮下氏

現在は自動車販売大手と連携して保有するキャンピングカーをCarstayに掲載してシェアという方法で運用するケースも出てきているそうです。また、最近ではコロナ禍が落ち着いてから復活しつつある海外旅行客の利用も増えてきているそうで、中には3カ月の長期に渡って数十万円の費用をかけて借りる利用者もいるのだとか。

そんなCarstayが今、一番力を入れているのが自社でのリノベーションやオリジナルブランド開発です。EVメーカー「HW ELECTRO」と共同開発したEVキャンピングカー「moonn.」を8月に発表しています。

「日本で初めてのEVのキャンピングカーを作りました。こちらは大体2カ月ぐらいで作ったんですけれど、車中泊でちょっとつらいとか、そういうイメージをも払拭するような車を作ってやろうと。テーマは動くホテルというもので、普通のキャンピングカーの約200倍のバッテリーがEVにはございますので、どんな大型家電でも使えるんです。ちょうど発表から1週間で、かなりお問い合わせもいただいてるような状況です」

代表取締役　宮下氏

一般的にキャンピングカーはカスタマイズなどに相当の費用や期間がかかることから、リセールマーケットでの価値があまり落ちず、資産性が高いと言われています。今回のmoonについても、購入を希望するユーザーについて宮下氏は、やはりそういった資産性に注目した上で、例えば快適なグランピングのような居住体験を求める、そういった期待の声を聞いているとのことでした。また、企業についても、外装へのラッピングがしやすいことや、EVならではの環境配慮といったメッセージ性について注目されているというお話でした。

現在は首都圏中心のCarstayですが、今後は地域への拡大計画もあるそうです。

利用企業1,000社超えのYOUTRUST、中心人材の年収はーーYOUTRUST

登壇時の様子

日本のキャリアSNSの新星「YOUTRUST」は、仕事の話や情報から新しいつながりやキャリアをみつけることができるビジネスソーシャルメディアです。友人繋がりを起点に一緒に働く人を見つけることができることから、新たな採用媒体としてのポジションを確立しつつあります。創業者で代表取締役の岩崎由夏氏によると、2017年創業の同社は現在50名規模に拡大しているそうです。

「みなさんと一緒に日本のモメンタムを上げるために偉大な会社を作る、そういった場を作りたいと考えている会社です。そのために人材の流動性を上げようと思ってます。背景としては日本ってすごく雇用の流動性が低い。やっぱり人材の流動性が低いところは潜在成長率が低いと言われております。具体的にはですね、これよくある日米比較なんですけれど、11.3回っていうのはアメリカのみなさんがですね、人生で転職する平均の回数。日本は伸びに伸びて今2.8回という状況です」

代表取締役CEO　岩崎氏

YOUTRUSTではスマートフォンアプリやウェブサイトでプロフィールを作成し、友達や同僚とつながり、コミュニティや投稿などの機能を通じてキャリアに関する情報交換や相談ができます。また、こうして集まった人材に対して、企業側は転職や副業のスカウトを届けることもできます。

現在、集まっているユーザー層について岩崎氏は「今すぐに転職っていうわけではないんだけれども、終身雇用の時代でもないし、何か自分にいい案件があるんだったら話聞いておきたい」という人たちが主に集まっていると説明されていました。具体的にはデジタル人材やマネジメント層、年収で言うと800万円以上の人たちが多いとのことでした。企業側も転職市場に「出てこない」人を求めて彼女たちのビジネスソーシャルを活用しており、利用企業数は1,000社を超えているそうです。

草むしりからお家売却まで「21世紀の三河屋」の仕組みとはーーMIKAWAYA21

登壇時の様子

シニア向けサポートを手掛けるのがMIKAWAYA21です。フランチャイズとして展開する「まごころサポート」は地域サポーターなどと連携し、シニアが抱える日常生活や趣味などに関する様々な依頼に応えています。また、こういったアナログなサービスの他、自分や家族の安否確認や健康管理ができるIoTデバイスなどのデジタルデバイスの開発なども手掛けています。

創業した青木慶哉氏は元々、新聞の販売会社とソフトバンクのショップ事業をやっていた人物です。新聞と携帯電話販売を手掛ける中、やってくるシニア層の方々に対し「まごころサポート」というサービスを地域に提供したところこれがヒット。結果として「新聞は日本一、iPhoneは販売台数日本一を3回とれるぐらいおじいちゃん、おばあちゃんに支えてもらった」（青木氏）のだそうです。

そこでこのシニア向け事業に注目した青木氏は2020年、サザエさんに出てくる「三河屋のサブちゃん」をモチーフにしたMIKAWAYA21を立ち上げます。特徴はサービスの展開をフランチャイズにした点です。

「今まで65万件ぐらいサポートをやってきたんですが、これは私たちが全国に行ってサポートするわけではなく、北海道から沖縄まで、210ほどのパートナーのみなさんがいて、まごころサポートを新規事業でやろうじゃないかと。大手企業のみなさんも事業を応援しようということで、Googleさんとは去年から全国9カ所で、おじいちゃん・おばあちゃん向けのスマホ教室を一緒にやりました。1年だけのプロジェクトだったんですけど、実は途中から米国本社に（Pixelシリーズの体験）レポートが上がるようになりました。」

代表取締役社長　青木氏

まごころサポートは「法律に抵触しないことだったら何でも」対象になっていて、青木氏によると、電球交換から草むしり、リフォーム、お家の売却などあらゆるサポートを実施しているそうです。当然ながら、こういった仕事を正規雇用した従業員に対して手掛けてもらうことは収支の面でも難しく、まごころサポートではこの対応を地域のサポーターと一緒になって取り組んでいるとのことでした。

「これを時給を払うスタッフにやってもらいますと採算が合いません。そこで私たちは地域からコンシェルジュと呼ばれる人たちを募集しています。大学生の方や主婦の方、定年退職した方。今、2000数百名の方が登録してくださって、お給料が発生する方だけで1000数百名おられます。業務委託契約で時給も交通費も出ません。でも、地域のおじいちゃん・おばあちゃんたち一緒に支えましょう、そういう温かい想いを持った方たちが来てくれます。」

代表取締役社長　青木氏

青木氏によると、こういった方々のお手伝いは無償ではなく、料金が発生するため、平均すると週一回のお手伝いで月に3万円程度の収入が発生するそうです。また、土地の売却など複雑な仕事については専門知識も必要で、80万円以上稼ぐようなコンシェルジュの方もいるのだとか。同社もまた、関係性ができた後の不動産相続など金融資産のサポートを大きなマネタイズポイントにしていると明かしてくれました。

2025年には最も人口の多い団塊の世代が後期高齢者になる「2025年問題」がやってきます。青木氏は会場に集まった企業担当者に向け「この今の時期に危機感を持って一緒に対応していただける方とタッグを組みたい」と共創の可能性ある企業への呼びかけをしていました。

街を移動して陣取り「MASSIVE WORLD」ーーSuper Massive Global

登壇時の様子

Supre Massive Globalは、2020年創業のスタートアップで、現在、位置情報ゲーム「MASSIVE WORLD」を開発中です。MASSIVE WORLDはポケモンGOやSTEPNなどでお馴染みになったリアルな位置や移動を使ったゲームで、リアルな場所を移動しながらスポットでゲーム（初期は陣取りゲーム）で勝利すると報酬としてポイント（トークン）がもらえるようになります。

ユーザーは現実世界でこれらのポイントを決済として利用できるよう、同社ではVISAブランドのカードも用意しているとのことでした。立ち上げ時のビジネスとしてはアイテム課金や広告など、一般的なソーシャルゲームと同様に考えており、NFTなどのアイテム活用なども進める予定だそうです。