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2023年10月05日
東京都スタートアップ支援事業の協定事業者に採択～大企業によるスタートアップの人財支援と事業共創を目指す～
KDDIは、東京都が開始した「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」において、東京都と連携しスタートアップ支援に取り組む事業者として採択された。KDDIは東京都と協定を締結し、ローンディールと共に提供するスタートアップ人財支援プログラム「side project with MUGENLABO」を通じて、国内スタートアップの事業成長と企業価値向上に貢献する。
多様な主体によるスタートアップ支援事業について
本事業では、スタートアップを支援するさまざまなプレイヤー（さまざまな主体）のアイデア、ネットワーク、フィールドなどを活用した取り組みを促し、スタートアップの創出と成長を目指す。このたび、応募総数195件の中から、東京都と連携しスタートアップ支援に取り組む事業者を50者（うち重点分野10者）を採択した。
アクセラレーター、ベンチャーキャピタル、事業会社などから、それぞれの強みを活用してスタートアップを創出、育成する提案を募集している。採択先は東京都と協定を締結し、東京都や他協定事業者と連携しながら、原則1年6カ月の期間でスタートアップ支援を展開する。
side project with MUGENLABOについて
- 本プログラムでは、KDDI ∞ Laboのパートナー連合をはじめとした大企業の社員が3カ月間、就業時間の約2割を目安に、研修の一環としてスタートアップの業務に従事する。スタートアップは人手不足解消に加え、大企業の社員と関わることによる新たなアイディアと事業共創機会の創出が可能。
- 大企業の社員は、スタートアップならではのスピード感のある業務を体験できるほか、既存業務の枠を超えた幅広い業務を通じ、俯瞰的な視野を習得することが可能。
- KDDI ∞ Laboパートナー連合からは、株式会社テレビ朝日・日本電気株式会社・日本郵便株式会社・JCOM株式会社・KDDIの5社が参加意志を表明。
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