執行役員、Head of Business Developmentの澤田氏に伺いました

何をしている会社ですか？

澤田 ：Tokenzは、グローバルなクロスボーダー決済とコンプライアンス管理をシンプルにするデジタル決済プラットフォームです。TokenzはMoR（Merchant of Record／販売主体）モデルを採用し、支払い処理、税務対応、複数通貨対応、法令遵守、返金・チャージバック対応までを一括で担います。これにより企業は、各国の規制や税制を個別に管理することなく、安全に海外展開を進めることができます。

私たちは単なる決済処理会社ではありません。新たな規制環境のもとで、外部決済の導入や利益構造の見直しを支援し、企業がより健全で持続可能な収益モデルを構築できるようサポートしています。価格競争ではなく、リスク移転やコンプライアンス対応を含めた包括的な仕組みづくりを通じて、事業者が本来のプロダクト開発やマーケティングに集中できる環境を提供しています。

なぜこの会社を立ち上げたのですか？

澤田 ：Tokenzの創設者であるLinmic Linは、グローバル決済と税務処理の複雑さがクリエイターやデジタル企業の国際展開の障壁になっていることに気づいたことから事業を始めました。特にゲーム業界においては、プラットフォーム依存による収益構造の制約や、高い手数料負担、規制変更への対応コストなど、事業成長を妨げる構造的な課題が存在していました。Linmic自身も、こうした収益化の現場での実務や交渉を通じて、支払い処理だけでなく税務・法令対応までを含めた包括的な仕組みが必要であると強く実感しました。

その経験をもとに、支払いだけでなくグローバルな税務・規制対応までカバーするMoRモデルの重要性を確信し、それを実装するためのプラットフォームとしてTokenzを立ち上げました。Tokenzの理念は、国境を越えたデジタル取引の複雑さから企業を解放し、クリエイターや開発者が本来の価値創造に集中できる世界を実現することにあります。

これからの目標はありますか？

澤田 ：私たちの目標は、スマホ新法をはじめとする規制変化を「リスク」ではなく「成長機会」に転換できる社会を実現することです。これまでアプリ事業者はプラットフォーム決済に大きく依存してきましたが、外部決済の解禁により、利益構造そのものを見直し、マージンを再設計できる可能性が生まれています。これは単なる規制対応ではなく、収益モデルを再構築する経済的な転換点でもあります。

一方で、法令解釈や税務対応、不正対策などの複雑さから、正しく活用できていない企業も少なくありません。TokenzはMoR（販売主体）として決済・税務・コンプライアンスを包括的に担うことで、企業が安全に外部決済を導入できる基盤を提供します。将来的にはゲーム領域にとどまらず、あらゆるデジタルアプリ事業者が国境を越えて自由に収益化できるインフラとなることを目指しています。

最後に一言お願いします

澤田 ：私たちは決済インフラを提供する会社であると同時に、ゲームおよびデジタルサービスの収益設計・運営に携わってきたメンバーで構成されています。

単にPaymentを導入するのではなく、LTVの最大化、ROI改善、価格設計、キャンペーン設計に加え、手数料構造や利益率まで踏み込んだ収益最適化を支援しています。

決済は単なる処理機能ではなく、利益構造を左右する経営レイヤーのテーマであると私たちは考えています。

規制変化という大きな転換点において、私たちは単なる決済ベンダーではありません。

外部決済の活用を通じて、プラットフォーム依存から脱却し、利益構造を再設計するための「戦略的成長パートナー」でありたいと考えています。

共に次世代のデジタル収益モデルを構築していきましょう。