街の施設・人に関するデータや両社の自社データをかけ合わせ、デジタル上でシミュレーションを行いリアルの街にフィードバックするデジタルツインを実施する。それにより生まれる新たなサービスを日本・世界に発信し、人口減少や環境問題などのさまざまな社会課題を解決する分散型スマートシティの実現を目指す。なお、KDDIは分散型スマートシティの実現を自らが実践し加速させるため、2025年春に本社を「TAKANAWA GATEWAY CITY」に移転する。

背景

(1)JR東日本とKDDIは2020年12月、場所や時間にとらわれない多様な働き方やくらしを創出する新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」の実現に向け基本合意書を締結。

(2)2022年10月から、離れていても同じ場所にいるかのようにチームでのコミュニケーションが可能になる「空間自在ワークプレイスサービス」の提供を開始し、2023年1月から、画像解析技術と連携した都市データ連動型ロボット配送サービスの検証を実施した。

分散型まちづくりの実現に向けた取り組み

1. 「TAKANAWA GATEWAY CITY」

   街での実装に向けて、両社で以下を実施する。

   (1)デジタルツインを活用した新たな体験の創出
   都市OSとは、街の設備データ、街に関わる人 (住む人・働く人・訪れる人) のデータなど異なる分野のあらゆるデータを収集分析し、分野をまたがってデータを活用し合えるプラットフォームを指す。

   「TAKANAWA GATEWAY CITY」では都市OSを活用し、街から得られるデータに加えて、JR東日本が持つ鉄道や駅のデータやKDDIが有する人流データなどを収集しデジタルツイン上で分析することで、まずは以下3つのサービスを提供する。

   ・街に関わる人に快適なサービスの開発
   ・防災シミュレーションを活用した強靭なまちづくりの推進
   ・ロボットを活用したサービスの開発

   
   防災シミュレーションイメージ

   (2)スタートアップ事業共創プログラム:第1期採択企業および検証結果

   「高輪ゲートウェイStartup Program with JR東日本 × KDDI」の第1期として、「世界一グリーンなまちづくり」と「クリエイターが輝くまちづくり」をテーマに以下の企業を採択し、検証を行った。今後は新たなテーマでの事業共創案の募集をするなど、スタートアップ企業とのサステナブルな事業共創を推進していく。

   

   
   苔パネルアート・NFTアート　イメージ

2. 空間自在ワークプレイスの多用途展開

   2022年10月から、離れていても同じ場所にいるかのようにチームでのコミュニケーションが可能になる「空間自在ワークプレイスサービス」の提供を開始。JR東日本は、2023年2月には新潟県の燕三条駅に、2023年3月には栃木県の那須塩原駅に「空間自在ワークプレイスサービス」を活用した地場産業活性化や学習機会の場を開設している。「TAKANAWA GATEWAY CITY」のまちづくりにおいても、「空間自在ワークプレイスサービス」を活用していく。

   また、2023年4月には、ビジネス会議用途で提供していた「空間自在ワークプレイスサービス」をエンターテインメント領域に拡大し、アーティストとファンが大画面かつ臨場感のある空間でコミュニケーションできる「ミート&グリート」のオンラインイベントを開催した。

   今後も本サービスの新たなお客さま体験価値創造に向け、ビジネス利用に加え、エンタメ、教育、旅行などさまざまな分野へ利用を拡大するなど、場所や時間にとらわれない分散型まちづくりを目指す。