アカウントマネージャーの西村氏に伺いました

何をしている会社ですか？

西村 ：株式会社PoliPoliは、政治家・行政と国民・企業をつなぐ政策プラットフォームを運営しています。「政策をもっと身近に」をミッションに、さまざまなステークホルダーに向けた取り組みを展開しています。これまでに200名以上の国会議員に利用され、40以上の自治体と連携やサービス導入を行っており、政治/行政向けに事業を展開してきた実績とポジションを強みとしています。

「PoliPoli」「PoliPoli Gov」では、政治家や自治体・省庁が提案する政策へ、国民がコメントすることで意見や応援を届けられる仕組みを提供しています。また、NPO等の政策実現を支援する資金助成制度「Policy Fund」や、若者と政治をつなぐ「Reach Out Project」など、生活者・若者・市民社会を政策と結ぶ複数の事業を展開しています。

これらの知見とネットワークを活かし、法人向け事業の「PoliPoli Enterprise」では、企業が政策を経営戦略に取り込むための伴走支援を提供しています。

不確実性の時代において、企業は規制や制度の壁を乗り越え、新たな市場を切り拓く必要があります。私たちは、政策動向のモニタリングから戦略立案、政治家・行政との対話設計、提言資料の作成、ルールメイキングの実行支援までを一貫して提供。企業が補助金や規制緩和、公共調達などの政策を「追い風」に変え、事業成長を実現するお手伝いをしています。

なぜこの会社を立ち上げたのですか？

西村 ：PoliPoliは、「政策を、政治家と官僚だけでつくる時代の限界がきている」という問題意識から事業を展開しています。

創業者の伊藤和真が大学在学中に選挙などを見て感じていたのは、政治・行政と生活者の間にある圧倒的な距離感。現場の声が届かないことで、実態から乖離した政策が生まれ、政治への信頼も損なわれるという、構造的な課題でした。

この課題を解決するため、私たちは「声を届けるインフラ」としての政策プラットフォームを立ち上げ、国民・企業・NPOなどあらゆる当事者が政策形成に関与できる社会の実現を目指しています。政策を“限られた人たちのもの”ではなく、“みんなのもの”にする。それが、PoliPoliの原点です。

これからの目標はありますか？

西村 ：PoliPoli Enterpriseでは、「政策を起点に、社会課題と事業成長を両立する企業」を1社でも多く生み出すことを目指しています。

具体的には、政策動向を経営アクションに直結させる情報整備や意思決定支援を強化し、規制の壁を超える新市場開拓、補助金や公共調達の活用、自治体連携などを通じた事業創出を支援していきます。

政策情報をタイムリーに収集・整理しておくこと自体が企業にとって大きな価値であり、その先にある実行フェーズへ踏み出すことで、真に差別化された成果につながると考えています。

とくに医療、教育、エネルギー、AI・宇宙・フィンテックといった政策の影響が大きい分野では、「ルールを読み解く力」と「関係者を動かす力」が事業成功の鍵となります。

私たちは、その両輪を支える触媒となり、企業が“競争”と“共創”を自在に行き来できる新しい経営モデルを創っていきます。

最後に一言お願いします

西村 ：いま、政策は企業にとって「避けて通れない経営イシュー」であると同時に、「最大の成長レバー」にもなり得ます。

PoliPoli Enterpriseは、官と民の信頼関係を丁寧に築きながら、企業が規制の壁を突破し、共創によって新たな市場と社会価値を生み出す伴走者としてご一緒します。

政策と向き合い、変化を起こしたい企業の皆さま、お気軽にご相談ください。