CCOの稲荷田氏に伺いました

何をしている会社ですか？

稲荷田：「NFTによる地方創生を推進する」をミッションに掲げ、主に自治体向けにNFTの技術提供を行っています。2023年1月時点では、2つの事業を展開しています。1つ目は、ふるさと納税の返礼品にNFTを採用するためのソリューション「ふるさと納税NFT」です。また2つ目は、現地でしか手に入らないNFTなどを通じて観光の高付加価値化を実現する「観光NFT」です。

事業開始から1年ほどですが、10を越える自治体への支援実績を持ちます。主力事業であるふるさと納税NFT領域では、リリースからたったの数分で、用意したふるさと納税の返礼品NFTが全ての返礼品に対して寄付が集まり続けています。

その結果を受け、日経新聞をはじめとする大手経済紙面、NHKやワールドビジネスサテライト等にも取り上げていただきました。多くの自治体、ふるさと納税/観光関連業者から問い合わせをいただいており、事業スケールに向けた協業を進めています。

なぜ会社を立ち上げたのですか？

稲荷田：東京と地方の経済格差に疑問を抱いた代表の畠中が、「地域間格差を解消する」ために移住先の札幌で事業を開始しました。これはそのまま、弊社のビジョンになっています。NFTを通じて、人的資本や観光資源を持たざる地域にも、平等に最新技術を提供することで、その地域の魅力を広げます。そうすることで、シティプロモーションを実現しつつ、関係人口や観光客を増加させ、地域経済が活性化することに貢献します。

同時に、これまで投機的な側面ばかりに焦点が当たり、実社会のビジネスでの利用が難しいとされていたNFTの価値の再構築にも挑戦しています。今、経済産業省やデジタル庁、自民党を中心に、NFTを包括する技術の総称「Web3」で、日本が世界をリードするべく規制緩和等が議論されています。その中で、NFTを用いた地域経済の活性化は、NFTビジネスの大きな成功例になると考えています。

NFT技術を通じた地域経済の活性化を推進することで地域間格差を解消しつつ、日本経済をより良い方向に進められるようなインパクトのある事業を展開して参ります。

これからの目標はありますか？

稲荷田：2023年度中に、累計100自治体との協業を目指して事業運営を行なっています。2022年度の成功実績、そこからいただいた反響を鑑みると実現不可能な数字ではないと捉えています。

また、2022年度に引き続きふるさと納税NFT事業を推進しつつ、2023年度は観光NFT事業も大きく展開していきたいと考えています。水面下で複数の案件が進行していますので、楽しみにお待ちいただければと思います。

さらには、NFTによる地方創生を推進する起爆剤になるような新規事業も考案中です。KDDI様を筆頭に、多くの企業との連携も加速させながら、さらなる飛躍を遂げる準備を進めています。

KDDIからの出資を通して期待していることはありますか？

稲荷田：KDDI様は、官公庁向けDXソリューションや観光促進ソリューションを展開されており、多くの自治体との連携実績をお持ちです。弊社ソリューションをKDDI様が持つお客様にも届けていくことはもちろん、将来的には双方が培った技術や知見を織り交ぜながら、顧客目線を徹底した独自の商品企画もできればと考えています。

最後に一言お願いします

稲荷田：まだ黎明期とも言える新技術を使い、新しい市場を創造しながら事業を展開しています。確実なグロースが保証されていない市場でも、KDDI様のような圧倒的な実績を持つ企業に注目いただき、提携させていただけることを大変嬉しく思っています。

弊社のようなスタートアップこそ、大手企業と積極的に会話を交わしながら協業していくことで、よりインパクトのある事業をスピーディーに展開できると考えています。弊社のミッションや事業に共感いただき、応援いただけますと幸いです！