合弁会社Adunaの概要と共通API構築の背景

KDDIは2月7日、エリクソンとグローバルキャリアが出資して参画する合弁会社Aduna（アドゥナ）への出資に合意しました。Adunaはデジタルサービスのイノベーション促進のために、ネットワークAPIを世界規模で組み合わせて提供することを目指しています。

Adunaに参画しているグローバルキャリアはKDDIを含めて14社。América Móvil、AT&T、Bharti Airtel、Deutsche Telekom、Etisalat、Orange、Reliance Jio、Singtel、Telefonica、Telstra、T-Mobile、Verizon、Vodafoneとエリクソンという顔ぶれです。各社とも通信業界においてリーディングカンパニーという位置づけで、5Gを中心としたネットワーク技術の活用に積極的な企業が集まっています。

共通API構築の必要性

なぜ今、共通APIの構築が求められているのでしょうか。

例えば、ある機能を呼び出すAPIがKDDIと他の国内通信キャリアでは仕様が異なり、海外キャリアでも仕様がさらに異なるという状況では、グローバルなサービス展開において開発者の負担が大きくなります。そこで、グローバルキャリアへの共通的なアクセスを可能とする共通APIの構築と提供が求められているのです。

こうした課題を解決するため、業界では「GSMA Open Gateway」構想やCAMARAプロジェクトといった取り組みが進められています。CAMARAはLinux Foundation配下のオープンソースプロジェクトで、GSMA Open Gatewayによって議論されたロードマップに基づき、通信ネットワークのAPIを標準化する取り組みです。Adunaはこれらの構想の実現・実装を加速する役割を担います。

KDDIの出資の狙い

KDDIがAdunaへの出資を決断した背景には、明確な戦略的狙いがあります。松ヶ谷室長は、その狙いを大きく3つに分けて説明します。

①新たなお客様接点の拡大

具体的には、Google CloudなどのクラウドプロバイダーやVonage, Infobip, SinchなどのCPaaS（Communication Platform as a Service）事業者との接点が生まれます。これらの企業はすでにAdunaとのパートナーシップを表明しており、彼らが持つプラットフォーム上でサービスを開発している開発者たちにKDDIのAPIが間接的に届くようになるのです。

②日本企業のグローバル展開支援
共通APIによって、各国の通信事業者が同じ仕様でAPIを提供することになれば、日本で開発されたサービスを容易に海外展開できるようになります。

KDDIはこの取り組みを通じて、WAKONXというAI時代のビジネスプラットフォームを通じた国内企業の海外進出も支援していく計画です。APIを活用することでグローバルスケールが可能なビジネス創出を支援する狙いがあります。

③グローバルキャリアとの横連携による新たなユースケース開発
Adunaに参画している通信事業者には、Vodafone、Orange、Telefonicaなどの欧州勢、T-Mobile、Verizon、AT&Tなどの米国勢、そしてシンガポールやオーストラリア、インドの主要事業者が含まれています。

また、この連携によって開発の優先順位を共同で議論していくことも可能になります。「単にAPIの仕様だけ決めて各社が思い思いに実装していくよりも、合弁会社の中でロードマップを一緒に作ることで、より効率的かつ効果的に進められます。これによってグローバルでのスケールの可能性が高まる」と期待を寄せています。

KDDIが特に期待しているAPIの活用例として注目されるのが、以下の機能です。

・KYC（Know Your Customer）認証API
本人確認やSIMカードと電話番号の整合性確認、2段階認証などに利用できる機能です。金融系や認証系、不正利用防止の分野で関心が高まっています。

・QoS（Quality of Service）機能
混雑時でも通信を優先的に確保する機能で、ビデオ会議や決済などの用途で利用が期待されています。

短期ではKYCのような不正防止、認証の機能、中長期的にはこれにQoDのような付加価値の高い機能が実装されるとみられます。すでに具体的なユースケースについて、さまざまな企業から関心が寄せられているそうです。

KDDIの強み：GSMAでの立場と標準化への貢献

KDDIがAdunaでの活動で発揮できる強みの一つは、GSMAでの立場です。
特にKDDIは、GSMAでのAPI標準化ロードマップの推進に積極的に関わっています。具体的には、KYC認証APIの標準化に大きく貢献しました。

こうした標準化での先行は、KDDIにとって大きな強みになると考えられています。「先行して標準化に関わることで、スケールの見込まれるAPIの準備に早くから着手でき、ビジネスの可能性が広がる」可能性が高まるわけです。

特に注力するのが、集約されたAPIを実際に使ってくれるパートナー企業の開拓です。共通APIというソフトウェア技術の特性を活かし、KDDIは様々な業種とのコラボレーション可能性を模索しています。

共通APIの構築と普及は、5Gの新たな可能性を広げるとともに、日本企業のグローバル展開を加速させる原動力となる可能性を秘めています。通信事業者の高度な機能がソフトウェア開発者に広く開放されることで、新たなイノベーションが促進されることが期待されています。