1. TOP
  2. インタビュー
  3. あらゆる業種におけるデータ活用の民主化 - DATAFLUCT
  • インタビュー

2021年09月09日

あらゆる業種におけるデータ活用の民主化 - DATAFLUCT

株式会社DATAFLUCT
久米村 隼人
代表取締役

2021年8月15日、KDDI ∞ Laboの月次全体会(完全オンライン実施)においてスタートアップ6社が大企業に向けてピッチを行いました。MUGENLABO Magazine編集部の新米記者めぇ〜ちゃんが登壇企業にインタビューを行いました。

3社目はDATAFLUCTです。データサイエンスプラットフォームを提供するスタートアップです。今回は株式会社DATAFLUCT代表取締役の久米村 隼人氏に話を聞きました。


めぇ〜ちゃんMUGENLABO Magazine編集部
本誌の新米記者。事業共創やオープンイノベーション、CVCに関する知識を勉強しながら、MUGENLABO Magazineの制作に携わる。
めぇ〜ちゃんめぇ〜ちゃん
DATAFLUCTでは「DATAFLUCT inctra」や「DATAFLUCT CO2 monitoring」など、業界ごとに特化したデータサイエンスサービスを開発しています!

代表取締役の久米村氏に伺いました

何をしている会社ですか?

久米村:当社は「データを商いに」というビジョンを持ち、創業から2年あまりで20以上のデータを活用したプロダクトをローンチしています。現在データサイエンスは一部のエンタープライズ企業のものだけになっていますが、当社は安価で誰もが使えるようなデータを活用したSaaSプロダクトやPaaSプロダクトの開発をし、データ活用の民主化を推進しています。

また持続可能な社会に繋がるアルゴリズム事業として、カーボンニュートラル、スマートシティ、ニューリテールスマートモビリティなどあらゆるドメインでプロダクトを開発・提供しています。大量の埋もれたデータから価値を生み出すことで、企業と社会の持続可能性の実現と、データを活用したビジネス変革を同時に実現できるようにするのが当社の強みです。


DATAFLUCT事業概要

なぜ会社を立ち上げたのですか?

久米村:日本企業の新規事業開発を担うために創業しました。これまで私はリクルート、マクロミル、日本経済新聞社等の大企業で新規事業に携わってきました。その中で、多くの大企業には、新たな技術や価値の創造に本気で取り組めない構造的な理由があることがわかりました。

この数十年間日本企業が世界で負け続けたのは、プラットフォームビジネスやデータビジネスなどのデジタル事業開発に取り組めなかったからだと考えています。当社は世界で戦えるデータ活用の民主化プロダクトの提供や、世界を変えるデータビジネスをスピード感持って生み出し続けることで、日本や日本企業が世界で再び栄光を取り戻すことができると信じています。あらゆるデータを統合し、次から次へと新規事業を生み出すことが日本におけるイノベーションの最短ルートかもしれないと思ったことが会社を設立した背景です。

これからの目標はありますか?

久米村:当社のプロダクトのコア思想はサステナブルアルゴリズムです。それは環境価値、社会価値、顧客価値、経済価値を両立させたアルゴリズムのことで、100年後も続く社会を見据えて企業にできる事は何かという問いを立て、未来志向(バックキャスティング)と長期思考(長期的な回収サイクルを前提)でプロダクトを開発しています。難しいデータ活用技術を誰もが簡単に使えるようにして、多くの人にその恩恵をもたらせる未来をつくっていきます。

最後に一言お願いします

久米村:当社はデータサイエンス、持続可能なアルゴリズム開発、新規事業開発を武器に、創業から様々な大手企業とともに事業共創を行なってきた会社です。企業の中に眠る多くのデータをどのように活用し新しい価値に繋げていくか、我々がパートナーとなることで事業構想だけで終わらず、事業企画・実装・運用まで一貫して支援をしていきます。データ活用と新規事業開発のプロ集団である当社と、100年後も続く社会的事業を創っていきたいパートナー様がいましたら、是非お声がけください。

めぇ〜ちゃんめぇ〜ちゃん
新規事業を検討する上で持続可能性は無視できない要素となってきました。持続可能なアルゴリズムに基づいたデータ活用が重要になっていきますね!

それでは次回もお楽しみに!

株式会社DATAFLUCT
https://datafluct.com/
「データを商いに。」
すべての産業のためのデータ活用を可能にするサービスを提供する。

関連記事

インタビューの記事

すべての記事を見る記事一覧を見る

Contactお問い合わせ

掲載記事および、
KDDI Open Innovation Program
に関する お問い合わせはこちらを
ご覧ください。