日常の「当たり前」になっている宇宙技術

宇宙産業の拡大が加速している背景には、技術革新とビジネスモデルの進化があります。ザイデル氏は「重要なのは、ユーザーが宇宙技術を意識せずに恩恵を受けられること。GPS を使うとき誰も衛星のことを考えないように、地球観測データも同じくらい使いやすくすることが目標」と語りました。SpaceX のロケット1機で何百もの衛星が打ち上げられる現在、衛星データの活用機会は急速に広がっています。

例えば宇宙技術の応用は、都市計画とインフラ管理も根本から変えつつあり、SpaceDataは渋谷の高精細なデジタルツインを構築しました。
AIと衛星データを活用した都市の3Dモデルに環境情報を加え、様々なシミュレーションを可能にしています。
以下の通り、高田氏は人々の考え方が変わってきていると指摘しました。

一方、インフラ監視の分野では、LiveEOが衛星データを活用した革新的なソリューションを展開しています。

重要なのは、衛星データを分析するだけでなく、現場作業者がモバイルアプリで通知を受け取り、効率的に対応できる仕組みです。
こうした技術の社会的価値が最も顕著に表れるのが災害対応です。

市村氏は、以下のように実例を紹介しました。

さらに、KDDIは2025年5月に専用端末不要のスマートフォンへの直接衛星通信サービスを開始。このサービスは KDDI のユーザーだけでなく、日本の全ての人が利用することができ、通信インフラのレジリエンス向上に貢献している点を強調しました。

また災害対応に関連して、将来有望な宇宙データ活用分野として、ザイデル氏は保険業界を挙げました。

宇宙からの観測データによる客観的かつ広範囲なリスク評価が、新たな保険商品を生み出す可能性があるのです。宇宙技術は、日常的な社会課題の解決にも応用されるようになっています。KDDIとローソンは、協業により未来型コンビニの開発に取り組んでいます。

また環境保全の分野では、2025年末から施行されるEUの森林破壊規制により、パーム油や大豆、ココアなど7つの商品は、森林破壊を引き起こしていないことを証明しなければ輸入できなくなるとザイデル氏は述べます。この証明に衛星画像が不可欠であり、持続可能性の証明という新たな市場が生まれつつあると語りました。

共創で広がる宇宙ビジネス

こうした技術やサービスの背景には、緊密な協業関係があります。パネリストたちは口を揃えて、宇宙産業における連携とパートナーシップの重要性を強調しました。

宇宙ビジネスの黎明期だからこそ、企業間の壁を超えた協力が活発です。

国際的な連携も活発に行われています。SpaceDataはUAEの研究機関MRCと提携し、ドバイのデジタルツインや月環境のデジタルツインを開発しています。

LiveEOも大手エネルギー企業の九州電力と組み、日本市場向けに製品をカスタマイズしています。このように宇宙データの活用には多層的な協力体制が欠かせません。

KDDI も2011年頃からオープンイノベーションを積極的に推進している。市村氏は昨年から始まった「MUGENLABO UNIVERSE」という宇宙における共創プログラムについて「スタートアップと大企業による新たな事業創出を支援している」と述べました。

また、コーポレートベンチャーキャピタルである「KDDI Open Innovation Fund」を通じて、国内外のスタートアップへの出資を積極的に行っており、具体的な投資先として、月着陸船を開発する ispace やロボティクススタートアップの GITAI があることも紹介しました。

最終的に、宇宙技術の意義は地球上の課題解決に貢献することにあります。

市村氏は「宇宙用に小型・軽量化で消費電力の低い機器を開発すれば、地球上でそれも活用して持続可能な世界を作ることに貢献できる可能性がある」と語りました。
この視点はザイデル氏も賛同し、以下のように述べました。

セッションの終わり、市村氏が述べた「宇宙技術は宇宙だけのためではなく、多くの問題を解決するためのもの」という言葉が、宇宙ビジネスの本質を表しています。

国境も業界の壁も超えた共創によって、宇宙技術は私たちの生活をより良くするためのツールとなりつつあるのです。