クロスボーダー人材の活用とその意義

サイドプロジェクトでは、大企業人材が3カ月間、週の稼働時間の20%を使ってスタートアップに参画します。大企業は社員に対して成長機会を与えられるほか、オープンイノベーションを推進するきっかけにすることができます。一方、スタートアップはプロジェクト単位で経験や知識をもつ人材を活用し、リソースが追いつかず着手できなかった業務に取り組むことができます。

2023年にサイドプロジェクトの開始を発表した後、9月スタートの第1期、12月スタートの第2期、そして2024年5月スタートの第3期とプログラムを実施しました。MUGENLABOの清水氏によると、期を重ねるごとにプログラムへの参加者は増えているそうです。

サイドプロジェクトに参加する大企業社員は、スタートアップで業務にあたるためのマインドセットなどを身につける事前研修を受けます。プログラムへの参加を希望するスタートアップとマッチングされ、面談を経て、プロジェクトへ参加します。

スタートアップは、アーリーからレイターのステージでそれぞれ人材や採用について課題を抱えています。まだ組織がかたちになる前の段階では、採用基準や人材要件が不明確だったり、正社員として抱えることで固定費が増加するといったリスクがあります。また事業が成長してくると今度は必要なポジションが急増する一方で、人材を育成する余力もなく採用でも条件面で大手企業を含む他社に競り負けるといった事態が生まれます。

そうした課題を解決するのが、クロスボーダー人材の活用です。大企業で研修を受けており基礎的なビジネススキルが高いこと、加えてそれぞれの人材が過去の経験のなかで培ったノウハウをプロジェクト単位で役立てることで、スタートアップになかった知見をもたらしてくれます。

プログラム参加者の声

第1期のメンバーとして参加した東京ガスの橋本祥吾氏は、野菜の宅配サービスを運営するスタートアップ坂ノ途中に参画しました。定期宅配を利用するロイヤルカスタマー向けに、サービスを継続してもらうための施策を手がけました。

もともと橋本氏はWebマーケティングの担当者として、東京ガスの家庭用サービスを利用する会員向けのサイトで、ポイントプログラムをはじめユーザーと定期的な接点をもつための施策を手がけた経験がありました。坂ノ途中でのプロジェクトでは、その経験や知識を応用することができたと話します。

サントリー食品インターナショナルの増田佑太氏は、ローンディールの運営するレンタル移籍を通じてフルタイムで1年間、木の実「カポック」を素材に用いたファッションブランドを手がけるKAPOK JAPANに参画しました。

設立2年目で社長と正社員がひとりという組織に加わり、業務委託として関わる各領域のスペシャリストのメンバーと連携して業務に従事しました。所属する企業では営業畑を歩んでいましたが、KAPOK JAPANでは原料の調達から商品づくり、マーケティング、ECや店頭での販売に至るまで、全方位で取り組みました。

イベントの最後には、会場の参加者から「またスタートアップに行って仕事をしたいか」と質問がありました。増田氏は「大企業のなかで過ごして視野が狭まっていたところ、スタートアップに参画することで広げられた」と述べ、橋本氏は「いろいろなジャンルの会社があることを知る、いい機会だった」と話し、二人とも「またスタートアップで働きたい」と回答しました。

「side project with MUGENLABO」は、現在進行中の第3期以降も継続的にプログラムを実施する予定です。直近では、2024年9月〜11月の第4期、2025年1月〜3月に第5期が予定されています。プロジェクトの事務局では、大企業人材の力を借りて自社の事業を成長させたいスタートアップの応募を引き続き募集しています。