- インタビュー
2023年02月02日
国民と政治・行政をつなぐ「政策共創プラットフォーム」の運営- PoliPoli
- 株式会社PoliPoli
伊藤 和真 - 代表
KDDIは、国民と政治・行政をつなぐ「政策共創プラットフォーム」の運営するスタートアップの株式会社PoliPoliへ出資したことを公表しました。「KDDI Open Innovation Fund 3号」を通じたもので、出資額や評価額などの詳細は非公開。
今回は株式会社PoliPoli 代表の伊藤和真氏にお話を伺いました。
代表の伊藤氏に伺いました
何をしている会社ですか?
伊藤:PoliPoliは2018年2月に創業した「新しい政治・行政の仕組みをつくり続けることで世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」をミッションに掲げるスタートアップ企業です。日本は現在、多くの構造的な社会課題に直面し、政策実現のためのリソースが以前に比べて限定的になっています。
そこでPoliPoliは勘に頼らない政策づくりのあり方=「政策共創」できる社会を実現するべく、新たな政治・行政の仕組みづくりにチャレンジしています。そこで現在、政策づくりに参加するためのハードルを下げ、あらゆるステークホルダーがよりよい政策を作りやすくするために、政治・行政に関わる4つの事業を総合的に推進しています。
PoliPoliが提供する4つの事業
なぜ会社を立ち上げたのですか?
伊藤:起業の直接のきっかけは、19歳の時に迎えた初めての衆議院選挙です。街頭演説の様子を見たことをきっかけに、政治の世界のアナログさを知りました。これをテクノロジーの力で解決したいと考えたことが起業のきっかけです。
実はそれ以前に自作の俳句アプリを多くの人に使ってもらう経験に恵まれ、インターネットが持つ優しさや神秘的な側面に惹かれていました。政治・行政の領域もテクノロジーやインターネットの力で変革を起こすことで、よりよい社会を作れるのではないかと思い、国民と政治家や行政機関をつなぐ政策共創プラットフォームを作ろうと決めました。
これからの目標はありますか?
伊藤:資金調達を経て、PoliPoliは社会インフラとなるような企業へと、さらに成長していきたいと考えています。これまで以上に政策提言をする人を増やしたり、政策づくりの現場へ、より資金が回るようなスキームを作ったりするなど従来の発想に囚われない「政治・行政の新たな仕組みづくり」にチャレンジしていきます。
KDDIからの出資を通して期待していることはありますか?
伊藤:主に行政事業において協業できればと考えています。行政事業で展開中の『PoliPoli Gov (β版)』を全国の自治体で導入拡大できるよう協力させていただければ幸いです。
それに加えて、新たなテクノロジーや社会制度を実証実験的に導入するようなスキームも今後検討したく、お互いの強みを活かし合うパートナーシップを構築していきたいです。
最後に一言お願いします
伊藤:政治・行政と国民が共に政策を創れる社会をつくる。これがPoliPoliが創業以来、大切にしてきたコンセプトです。そのミッション実現のため、PoliPoliはシリーズAながら4つの事業を展開し、領域横断的にサービス提供をしています。
事業が多い分、協業できる場面は多いかと思います。さまざまな角度からコラボのチャンスを作れればと思いますので、よろしくお願いいたします。