教えて！めぇ〜ちゃん：「ギグワーカー」ってなに？

教えて！めぇ〜ちゃんのコーナーでは共創・オープンイノベーションの現場で巻き起こる出来事をMUGENLABO Magazine編集部の新米記者、めぇ〜ちゃんとゆるく一緒に紐解いていきます。今回は、アメリカでもその新しい働き方について議論が続いていた「ギグワーカー」についてです。

めぇ〜ちゃんMUGENLABO Magazine編集部: 本誌の新米記者。事業共創やオープンイノベーション、CVCに関する知識を勉強しながら、MUGENLABO Magazineの制作に携わる。

めぇ〜ちゃん: あれ、もう12月！？年末はイベントが盛り沢山で、11月に引き続き、さらに金欠になりそうです...どうしましょう、編集長
編集長: あら、まだそんなことを言っているのね。それならば、取材のない空いている時間にできる仕事を探してみたら？
めぇ〜ちゃん: え？そんなことをして良いのですか？すぐにやってみます！でも、私にもすぐにできるのでしょうか。このお仕事に就くにも長い道のりだったのですが...
編集長: まさかとは思うけれど、あなた「ギグワーカー」という言葉を知らないのかしら？
めぇ〜ちゃん: ぎ、ギグワーカー...？（ギクッ）
編集長: ふざけている場合ではないわ。自分の仕事を探すより先に、「ギグワーカー」について調査しなさい
めぇ〜ちゃん: はい、今ちょうど調べ始めました！「ギグワーカー」とは、インターネットを通じて、単発で仕事を請け負う働き方をする人のことを指すのですね

ギグワーカー（Gig Worker）とは：「ギグ（Gig）」とは、音楽用語で「ライブハウスなどで行われる短いセッション」のことを指す。そこから派生し、単発もしくは短期の仕事を請け負う働き方をする人を「ギグワーカー」という。最近では、ライドシェアの運転手やフードデリバリーの配達員といった新しい職種を表す言葉として注目される。

編集長: 自分の裁量で時間や仕事量を調整できるし、アプリ等で気軽に始められるのが良いよね。ただ一方で、新しい働き方だからこそ、社会保険や労働法令は今までの「従業員」と同じように適用されるのかといった課題が生まれているのよね
めぇ〜ちゃん: 本当ですね。まさに、11月3日（現地時間）に米カリフォルニア州ではギグワーカーを「個人事業主」とする法案が住民投票により承認された、とあります
編集長: そうなのよ。一度は企業に所属する「従業員」として扱うべきとする法案が2019年9月に通過していただけに、今回の結果は大きな話題となっているよね
めぇ〜ちゃん: ギグワーカーは個人事業主として扱われることで、雇用主に縛られない柔軟な働き方ができ、州からも一定の福利厚生や新たな保障を受けられることになったんですね。雇用側のギグエコノミー企業（Uber、Lyft、DoorDashなど）も、ギグワーカーを従業員として扱わなくなることで、最低賃金や労災などを含む手当として毎年数億ドルを支払う義務から免れることができた...なるほど、奥が深いですね
編集長: この法案承認に向けて、ギグエコノミー企業は約200億円ものコストを投じたキャンペーンを展開してまで市民を味方につけ、一度は通過した法案を覆す結果を獲得できたらしいわ。UberもLyftも上場済み、Doordashも上場がまもなくと言われていて、このカリフォルニア州での動きを先例として、同様の動きが全米・全世界で加速する可能性は高いと見られているそうよ
めぇ〜ちゃん: 日本ではどうなっているのか調べないと...
編集長: 言われる前に行動できるようになったわね、成長を感じるわ
めぇ〜ちゃん: 厚生労働省も労災保険の対象にギグワーカーを含めるかどうか、法的保護や制度的保障の充実に向けて検討に着手している状況らしいです
編集長: その通り。LINEが11月にギグワーカーと企業とのマッチングプラットフォーム「LINEスキマ二」を2022年春から開始し、ギグワーク市場に参入すると発表したこともあって、検討が急がれているようよ