映像とデータの融合で実現する「AI店長」

Deeping Source の「PlusInsight」は、防犯カメラの映像解析を起点に、売上データや気象情報まで組み合わせた包括的な店舗分析ソリューションです。複数店舗のデータを同時に処理し、各店舗に最適な運営方針を自動で提案・実行する点が特徴です。

今回導入されるローソン高輪ゲートウェイシティ店では、2店舗を同時に比較運営し、相互に自動で感知・制御する仕組みを構築します。これにより、人的リソースが限られる環境でも最適な店舗運営が可能になります。

キム氏は AI の役割を「専任アシスタント」と表現します。AIは各職位間で、報告やタスク調整により店舗運営を円滑化します。

韓国では既に50店舗以上での導入が予定されているそうです。というのも、韓国のコンビニは日本よりも小規模で、多くが1名体制で運営されているため、AI による効率化のニーズがより切実だからです。

キム氏によると、韓国のコンビニは非常に小さく、面積が日本の1/3程度で1名がすべてを担う構造になっている一方、日本のコンビニは空間も広く、商品の SKU もはるかに多いため、より複雑な最適化が求められるといいます。

この違いにより、韓国では「1名でいかに負担を減らすか」が重要なポイントですが、日本では「どのように効率化し、売上向上につなげるか」という視点での展開を想定しています。

プライバシー保護で実現する顧客体験向上

同社の競争優位性を支えるのが、独自のプライバシー保護技術「SEAL」です。従来の映像解析では個人識別情報（PII）の除去により AI 学習用データの精度が低下する課題がありましたが、SEAL では顔や車のナンバープレートなどを匿名化しながらも、オリジナルデータと同等の精度を保持できます。

この技術により、プライバシーを重視する現代社会においても安心して AI 映像解析を活用できる環境を実現しています。世界の主要企業からも支持を得ており、サステナブルな AI 技術開発の基盤となっています。

キム氏が究極的に追求するのは、顧客体験の向上です。

ここで言う「状態」とは、清潔度や陳列、動線の便利さ、待機時間など、店舗体験全体を包含する概念です。

これらの体験向上は、結果的に店舗の収益向上にも直結します。特に大型店舗では、目的購買の後に「他に何があるか」という動線の延長が売上成長の鍵となるため、AI による最適化効果がより顕著に現れます。

日本市場での本格展開へ

キム氏は今後の展開について「まずはコンビニで確実に成果を出したい。そして迅速により多くの店舗で活用されることを目指します」と意欲を示します。また、KDDI との連携により「他の分野でも進行中の案件があるため、相乗効果により展開が加速するでしょう」と、市場拡大への期待を語ります。

同社は先日、Forbes Korea から「韓国の AI 企業50」に選ばれるなど、その技術力と市場での存在感を高めています。約50名の社員を抱える規模ながら、AI 映像分析分野でのパイオニアとしての地位を確立しています。

キム氏は「Deeping Source のミッションは『安心安全で危険のない AI を実現させ、世界中を取り巻くすべてのデータを守りきる』ことです。プライバシー保護と技術革新を両立させながら、日本企業が安心して革新的な AI を利用できる環境構築を目指しています」と語ります。

人手不足と効率化要求が高まる日本の小売業界において、Deeping Source の AI 技術がどのような変革をもたらすのか。ローソン高輪ゲートウェイシティ店での実証実験は、日本の小売 DX の新たな可能性を示すリトマス試験紙となりそうです。

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