街とクラウドファンディングの関係

国内における街とクラウドファンディングの関係は意外と古い。きっかけは2011年の東日本大震災だ。どうしようもないほど甚大な被害をもたらした震災は、互助の仕組みを必要とした。まだ産声を上げたばかりのクラウドファンディングや寄付のサービス事業者たちはこの事態に向き合い、持てる力を振り絞った。あれから約10年。それ以降も巻き起こる数々の災害に対し、クラウドファンディングは支援の輪を広げる手助けをした。

地域の経済活動にも一役買っている。思い出すのは2017年に始まった別府市の「湯〜園地」プロジェクトだ。“遊べる温泉都市構想”として配信されたYouTube動画が「100万再生を突破したらこの計画を実行に移す」と市長が宣言したところ、あっという間にその目標を達成。一方で、税金を投入するかどうかは判断が分かれる。そこで生まれたアイデアがクラウドファンディングの活用だった。結果、このプロジェクトは目標金額1,000万円を大きく超える3,400万円を3,600人以上から集めることとなった。

災害も街の活性化も共通しているのは街やそこにいる人たちが課題を抱えている、という事実だ。では、渋谷は何が問題だったのだろう。

渋谷が抱えていた課題

渋谷でクラウドファンディングのプロジェクトが立ち上がった背景を訊かれ、こう振り返るのはCAMPFIRE代表取締役の家入一真氏だ。今回の話は何も感染症拡大だけが要因だったわけではない。

実は渋谷には元々「人が集まりすぎる」という問題があった。ビジネスや観光でこの街を訪れる人たちの数は1日約300万人。もちろんやってきた人たちはここで買い物をしたり楽しんだりしてお金を落とす。これが税金となって渋谷の街に還元される・・・となればよいのだが、実際はそうではない。大きな割合を占める法人税は区の歳入に含まれないため、いわゆる区民の税金によってこの巨大な街を運営しなければならないのだ。1日300万人が訪れる街を23万人の区民が支える。あきらかにアンバランスだ。

そしてそこにコロナ禍が直撃した。ライブハウスには人が入れなくなり、ファッションを買い求める客で賑わったショップからは人気が消えた。周辺の飲食店には人が回遊しなくなった。渋谷を形作っていたカルチャーが壊れれば、戻すのはそう簡単ではない。

資金はもちろん使い道があるのだが、やはりそれ以上にこのキャンペーンを通じて渋谷の課題を知り、一緒にアクションを起こしてくれる企業やアーティスト、スタートアップたちが集まったことの意味の方が大きいだろう。実際、渋谷区や渋谷区商店会連合会、渋谷区観光協会、渋谷未来デザインが協力して立ち上げた「YOU MAKE SHIBUYAクラウドファンディング 実行委員会」にはKDDIをはじめ、多くの企業が参加することとなった。

一見すると健康そうな都市も課題を抱える。クラウドファンディングという仕組みはこういった課題を見つけ出し、人や企業に伝え、共創の環境を生み出してくれる。今、渋谷の街は人出が戻りつつあるが、もしまた新たな課題にぶつかっても、一緒に課題を解決してくれる仲間がいれば必ず道は見つかるだろう。

裸になってみる

家入氏がこれまでやってきたこと、それは小さな力をインターネットで集めて、新しい繋がりと幸せを生み出すことだ。時にサーバーだったり、手のひらのコマースだったり、場合によってはリアルなカフェだったりした。カタチは違えど、根っこにあるのは同じ匂いがする。そして彼はいつも誰かと共に何かを創り出す。インタビューの最後、家入氏はその理由についてこう話してくれた。