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2021年10月05日

「⼈⽣100年時代、⼈々を幸せにするドローン作り」安心・安全に誰もが使えるドローンの開発を共創で実現 - VFR

VFR株式会社
湯浅 浩一郎
代表取締役社長

KDDIは、安心・安全に「誰でも、何処でも、必要な時に」使えるドローンを製造しているスタートアップ、VFRへ出資したことを公表しました。「KDDI Open Innovation Fund 3号」を通じたもので、出資額や評価額などの詳細は非公開。

今回はVFR代表取締役社長の湯浅 浩一郎氏にお話を伺いました。


代表取締役社長の湯浅氏に伺いました

何をしている会社ですか?

湯浅:小型無人機(ドローン)の有人地帯の目視外飛行(レベル4)実現に向け、安心・安全に「誰でも、何処でも、必要な時に」使えるドローンを国内外のパートナーと連携して開発・製造しております。ハードウェアのみならず、VR(仮想空間)を活用したシミュレータの開発や、ドローンパイロット育成のための飛行訓練ツールの開発も計画しています。


VFR社が製造する産業用ドローン

自動車や航空産業で培われた製造プロセスを活用し、販売においてはITハードウェアの商流を活用して、「誰でも、何処でも、必要な時に」購入できる販売網を構築します。販売後の保守対応も国内での生産技術を活かしていく予定です。

なぜ会社を立ち上げたのですか?

湯浅:当社はVAIO株式会社の子会社として、「VAIOが作り上げてきたコンピューティングの世界を空(および海やその他有人では到達できない場所)に拡大してゆく」という考えのもと2020年3月に設立されました。ドローンの有人地帯の目視外飛行実現に向けて、量産を考えたドローン機体設計や専用部品の開発が必須と考えます。量産後の販売から保守体制まで、パソコンで培ってきたノウハウをドローン市場に展開していきます。

これからの目標はありますか?

湯浅:ドローンのメーカーとして世界トップクラス、日本でのトップシェアを獲得することを目指しています。製造業というと時代遅れのイメージがありますが、日本の近代または現代~2000年までの歴史を振り返れば、先代の日本が二度も世界の頂点に立ったのは製造業であったことを忘れてはなりません。VFRは日本の製造業のノウハウをドローンに応用し、「オープンイノベーション+PCで培ったプロジェクトマネージメント力」で世界に誇れる日本のロボティクスメーカーとなることを目指します。

資金調達を通して期待していることはありますか?

湯浅:KDDIが保有する通信技術やソフトウエアの分野において、当社の強みであるハードウエアと提携することで次世代通信網を活用したリモートでのドローン運行サービスが実現可能となります。また飛行ログデータを活用した保守サービスや安心安全な機体開発を共同で行っていきたいと考えています。

最後に一言お願いします

湯浅:2022年から徐々に点検、物流分野で産業用ドローンの社会実装が始まります。安心安全な機体を製造するには日本の製造業のノウハウや技術が必須であり、社会実装するうえでも日本のインフラ企業との提携が必要となります。是非、当社と一緒に新しい未来を共創していきましょう!

VFR
https://vfr.co.jp/

「一人一人の時間を豊かに」
小型無人航空機(ドローン等)および不随するソフトウェアの企画、製造を行う。

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