- インタビュー
2025年04月28日
食品小売インフラを支えるDXプラットフォーム – 株式会社10X

- 株式会社10X
矢本 真丈 - Founder, 代表取締役社長
KDDIは、食品小売インフラを支えるDXプラットフォームを提供する10Xへ出資したことを公表しました。「KDDI Open Innovation Fund 3号」を通じたもので、出資額や評価額などの詳細は非公開。
今回は10X Founder, 代表取締役社長の矢本 真丈氏にお話を伺いました。
Founder, 代表取締役社長の矢本氏に伺いました
何をしている会社ですか?
矢本:株式会社10Xは、小売業向けECプラットフォーム「Stailer」を提供し、スーパーマーケットやドラッグストアなどのネットスーパーの立ち上げから運営までをワンストップで支援しています。2020年5月のサービス開始以降、ライフコーポレーション、スギ薬局など大手チェーンに加え、地方中小小売の商圏にも導入が広がり、現在数百店舗で稼働中です。ビジネスモデルは①パートナー企業からの固定利用料と、②ネットスーパー売上に連動した成果報酬の二本柱とすることで、小売事業者のネットスーパー事業の拡大にコミットしています。
足元では、今までネットスーパー事業で培ってきたノウハウや小売事業者様との信頼関係を梃子に、Stailerを“ネットスーパーのサービス”にとどめず、発注・価格戦略・MD・販促など、スーパー業務全体を支える“次世代の小売業インフラ”へと進化させていくための新規事業立ち上げを推進しています。特に、現場の省人化や属人性の解消といったテーマに対して、テクノロジーで本質的な支援を届けられるよう、プロダクト・組織ともにより強くしていきます。
サービスイメージ
なぜ会社を立ち上げたのですか?
矢本:育児休暇取得中に家事・買物をこなす中で「毎日の献立を考え、買い物することに大きな負担がある」ことに気づき、テクノロジーでこの課題を解決できるのではと考え起業しました。
2017年に10Xを起業し、小売業のDXを志し、まずは日々の献立を作る負担を減らすアプリ、「タベリー」を立ち上げました。その後、2020年に献立の先にある、日々の買い物の負担を減らすという課題に向き合うべく、「Stailer」をローンチし、業容拡大をして参りました。
これからの目標はありますか?
矢本:ネットスーパー事業においてはパートナー企業の黒字化と売上高の成長を支えるプラットフォームになりつつあり、今後はさらなる事業拡張を推進していきます。加えて、ネットスーパー事業で培った知見をもとに、日本各地域の食文化を支えるサプライチェーン全体にインパクトを与える新規事業を推進していきたいと考えています。
パートナー企業の利益を向上させながら、店舗運営・オペレーション・財務や経営領域まで深く共創できるソリューションを展開し、小売業界の持続的成長に寄与することを目指します。
KDDIからの出資を通して期待していることはありますか?
矢本:KDDIが持つ様々なインフラ資産やネットワーク、データ等との連携を模索させて頂きながら、日本の食の買い物体験・事業者運営双方のデジタル化の加速を実現していければと思っております。
最後に一言お願いします
矢本:大企業の皆さまで、食品小売領域において、事業共創のパートナーをお探しであれば、ぜひ弊社お声がけください。特に食品小売事業者・食品製造事業者等の皆様からのお声がけをお待ちしております。
DXは単なるシステム導入ではなく、現場課題の解像度を高め、本質的な価値を共に創出することが成否を分けます。そうしたアプローチは弊社の得意領域ですので、共に日本の小売の未来を切り拓いていきましょう。
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