- インタビュー
2025年05月20日
人口減少社会に挑むまちづくりスタートアップ‐NEWLOCAL
- 株式会社NEWLOCAL
石田 遼 - 代表取締役
KDDIは、人口減少社会に挑むまちづくりスタートアップのNEWLOCALへ出資したことを公表しました。「KDDI Regional Initiatives Fund 1号」を通じたもので、出資額や評価額などの詳細は非公開。
今回はNEWLOCAL 代表取締役の石田 遼氏にお話を伺いました。
代表取締役の石田 遼氏に伺いました
何をしている会社ですか?
矢本:NEWLOCALは、“地域からハッピーシナリオを共に”をミッションに、不動産開発を中心としたまちづくりを行い、人口減少社会における持続可能な地域モデルの実現を目指しています。
独自の魅力を持ち、意思と行動力がある人々が住む地域において、地域の想いに寄り添い、人・アイディア・資金を集めることで、スピード・スケール・再現性をもったまちづくりを行っています。
創業からこれまでに、長野県野沢温泉・御代田町、秋田県男鹿市、京都府丹後、石川県小松市の5つの地域でビジネスを創出・展開し、資金調達や雇用など、地域経済に対して具体的かつ持続的なインパクトを生み出しています。
サービスイメージ
なぜ会社を立ち上げたのですか?
石田:21世紀に生きる日本人として自分が人類に残せる価値はなんだろうか。人生をかけた目標へ向かいながら、その道のり自体も楽しめる働き方、生き方はどんなものだろうか。そんなことを考えながら生きてきました。
私は、生まれも育ちも東京で、両親や祖父母の家も首都圏。田舎というものがありません。でも、幼い頃から旅が好きで、特に自然と文化が生む地域独自の暮らしやまちなみに惹かれてきました。仕事では建築設計、コンサルタント、スタートアップと役割を変えながらまちづくりの領域に関わってきました。
そんな私がNEWLOCALを立ち上げるきっかけとなったのはコロナの時期の出会いでした。渡航制限で海外旅行ができない間、私は国内でまちづくりを仕掛ける地域のリーダーを訪れて回っていました。地域の課題と向き合い、未来をつくる彼・彼女らは本当に格好が良く、自分もこんな人になりたい、こんな人と仕事がしたい、という思いを強めました。同時に、人口減少社会において彼らのような人が増えることこそ、日本のそして世界の希望となると感じました。
この想いがNEWLOCALの創業へと繋がり、その時の縁が現在のパートナーや仲間になっています。リーダーと志を共にし共に未来をつくっていく -地域を訪れる旅が人生をかけられる仕事になりました。人口減少時代の持続的な地域モデルのあり方 -これを見つけることができれば今後の人類に残せる価値となるでしょう。
これからの目標はありますか?
石田:現在事業を展開している5地域(野沢温泉、御代田、男鹿、京都丹後、小松)では、宿泊施設や商業施設など、更なる開業計画が進行中です。
これら地域での事業を深化させながら、2027年までに10地域への展開を計画しており、各地での実践を通じて再現可能な地域モデルの確立を目指しています。
その先には、確立したモデルを全国へ広げるとともに、まちづくりを”産業”として世界へ展開していきたいと考えています。NEWLOCALは、人口減少というグローバル共通の課題に対し、地域主導で持続可能な経済圏を築く、日本発のまちづくりモデルとして、社会に広くインパクトを与えていきます。
KDDIからの出資を通して期待していることはありますか?
石田:まずは、大企業の地域における事業・生活を含めた関わり方の先行事例づくりです。御社との協業を通じより多くの企業が地域に関わるきっかけをつくることができればと考えております。まずは弊社展開地域での研修やWSから始めていきたいと考えております。今後は出向などの人材交流なども進めていきたいです。
次に、多拠点居住向けサービスの開発です。政府方針も相まり、今後ますます個人・企業の多拠点居住が進み、移動・居住・教育・福祉など様々なインフレが必要となります。まずは弊社が展開している地域からそのサービスを共につくっていきたいと考えています。
最後に、KDDIさんのポートフォリオ企業との連携です。位置情報、人材系サービス、ECなど多くの連携余地があると思いますのでぜひ模索させていただければ幸いです。
最後に一言お願いします
石田:地域には課題、伸び代、アセットが多くあり、事業機会にあふれています。NEWLOCALはその翻訳者になることができます。
MUGENLABOが大企業とベンチャーの共創を切り拓いたように、地域での共創を生んでいければ幸いです。
また、地域に想いのある方の採用も通年で行なっております。
いずれもお気軽にお声がけください。
「地域からハッピーシナリオを共に」