ELYZAとKDDIグループ、生成AIの社会実装に向け資本業務提携を締結

2024年3月18日、東京大学松尾研究室発、大規模言語モデル（LLM）の社会実装を進める株式会社ELYZAとKDDI株式会社、KDDI Digital Divergence Holdings株式会社は資本業務提携（以下本提携）を締結した。2024年4月1日を目途に、KDDIは43.4％、KDDI Digital Divergenceは10.0％のELYZAの株式を保有し、ELYZAはKDDIの連結子会社となり、KDDIグループの支援を受けながら、将来的なスイングバイIPOを目指す。

ELYZAは、AI研究の第一人者である東京大学・松尾豊教授の研究室のメンバーが立ち上げたAI企業で、国内においてLLMの研究開発および社会実装を牽引する存在である。

2024年3月12日には、日本語の性能がグローバルモデルに匹敵する、国内最高水準の700億パラメータのLLMを開発した。

本提携により3社は、ELYZAの持つ国内トップクラスのLLMの研究開発力とKDDIグループの計算基盤、ネットワーク資源などのアセットを組み合わせ、生成AIの社会実装を加速させていくという。また、生成AIの利用や社会実装を加速するための人財組織を共同で設置し、2024年春から順次、生成AI関連のサービス提供を企業や自治体向けに進めていく。

具体的なサービスとしては、（1）オープンモデル活用型の日本語汎用LLM開発、（2）領域特化型のLLM開発、（3）生成AIを活用したDX支援・AI SaaSの提供の3つを予定されている。

本提携の背景

昨今、少子高齢化による人手不足が加速する中、生産性向上は喫緊の課題となっている。また、事業環境の変化に対しデジタル技術を活用したビジネスモデルの変革が求められている。

生成AI活用による業務効率化や生産性向上の実現が期待される一方、グローバルモデルの利用だけでは、本格的な課題解決に至らないケースも出てきており、日本語に最適化された汎用LLMや、業界や領域さらには個社に特化・カスタマイズしたLLMによる、課題の解決が求められている。

さらに、LLMを実証実験（PoC）フェーズで終わらせないために、生成AIを現場に導入し運用するための支援やツールのニーズも高まっている。このような社会背景を踏まえ、本提携を通じ生成AIの社会実装力を高めることで、企業や自治体を対象に、生成AIを用いた課題解決を促進していくという。

本提携による協業内容

(1) オープンモデル活用型の日本語汎用LLM開発
ELYZAは、2019年からLLMの研究開発を行っており、ChatGPT登場以降も汎用LLMの開発に取り組み、70億パラメータ、130億パラメータのLLMを商用利用可能な形で公開した。また、2024年3月12日に、日本語特化のLLMシリーズである「ELYZA LLM for JP」も発表した。大規模な追加事前学習とPost-trainingを実施することで、グローバルモデルに匹敵する700億パラメータのLLMの開発に成功し、デモ公開も行っているという。

今後は、KDDIグループの計算基盤とELYZAが培ってきたLLM研究開発力を集結させることで、オープンモデルを活用した日本語汎用LLMの研究開発をさらに加速させていくという。なお、高性能な日本語LLMについては、2024年春からAPIサービスも順次提供していくという。
・ELYZA LLM for JP｜デモ版：https://elyza.ai/lp/elyza-llm-for-jp

(2) 領域特化型のLLM開発
各企業/業界/業務に特化した領域特化型LLMを開発・提供し、グローバルの汎用LLMを利用するだけでは解けない課題を解決していく。開発にあたっては、グローバルの汎用LLMが学習していない領域のデータを追加学習し、個別領域における性能の改善・カスタマイズを行う。

柔軟なカスタマイズが可能な国内製ゆえに、必要性能を保持した小型モデル開発も可能となり、消費電力やコストの低減、レスポンス速度の改善が実現できるほか、機密性の高い情報を取り扱う状況下においても活用しやすくなるという。

(3) 生成AIを活用したDX支援・AI SaaS提供
KDDIは、KDDI Digital Divergenceを2022年に設立し、「アイレット」や「KDDIアジャイル開発センター」「フライウィール」などDX推進に必須となるケイパビリティを持つプロフェッショナルな協動体としてグループ連携しながら、持続的なDXを支援してきたという。

本提携以降は、KDDIの法人のお客さま基盤・KDDI Digital Divergence Groupのクラウド・アジャイル開発・データ活用などのデジタル技術に加え、ELYZAが持つ汎用ならびに領域特化型のLLM開発力や、PoCにとどまらない生成AIの現場実装力なども活かし、生成AIを活用したDX支援サービスを強化していくという。

また、生成AIを組み込んだAI SaaSの共同開発や共同販売を通じ、より多くの企業や自治体での生成AIの本導入を広げていく予定という。